ホクリヨウ（1384）の有報資料

一般募集	931,470,000円
引受人の買取引受による売出し	293,037,000円
オーバーアロットメントによる売出し	190,474,050円

(注)1.募集金額は、発行価額の総額であり、平成28年6月3日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。
2.売出金額は、売出価額の総額であり、平成28年6月3日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

1.今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第1項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
2.上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。

種類	発行数	内容
普通株式	1,000,000株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株

(注)1.平成28年6月10日(金)開催の取締役会決議によります。
2.本募集(以下「一般募集」という。)及び一般募集と同時に行われる後記「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)にあたり、その需要状況を勘案した上で、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から195,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
3.一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 ロックアップについて」をご参照下さい。
4.振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

平成28年6月20日(月)から平成28年6月23日(木)までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」という。)に決定される発行価額にて後記「3 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。

(1)【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
株主割当	-	-	-
その他の者に対する割当	-	-	-
一般募集	1,000,000株	931,470,000	466,467,000
計(総発行株式)	1,000,000株	931,470,000	466,467,000

(注)1.全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
2.発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
3.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額のうち、資本金等増加限度額の2分の1の金額と発行価格等決定日前日における当社の資本金の額との合計金額(100万円未満の額は100万円単位に切り上げるものとする。)から発行価格等決定日前日における当社の資本金の額を減じた額とします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
4.発行価額の総額及び資本組入額の総額は、平成28年6月3日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

(2)【募集の条件】

発行価格 (円)	発行価額 (円)	資本組入 額(円)	申込株 数単位	申込期間	申込証拠 金(円)	払込期日
未定 (注)1.2. 発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90～1.00を乗じた価格(1円未満端数切捨て)を仮条件とします。	未定 (注)1. 2.	未定 (注)1.	100株	自 平成28年6月24日(金) 至 平成28年6月27日(月) (注)3.	1株につき発行価格と同一の金額	平成28年6月30日(木) (注)3.

(注)1.日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件により需要状況を勘案した上で、平成28年6月20日(月)から平成28年6月23日(木)までの間のいずれかの日(発行価格等決定日)に、一般募集における価額(発行価格)を決定し、併せて発行価額(当社が引受人より受取る1株当たりの払込金額)及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は資本組入額の総額を新規発行株式の発行数で除した金額とします。
今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、手取金の使途、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]http://www.hokuryo.co.jp/ir/)(以下「新聞等」という。)で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
2.前記「2 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3.申込期間については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。
なお、上記申込期間については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況の把握期間は、最長で平成28年6月17日(金)から平成28年6月23日(木)までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、平成28年6月20日(月)から平成28年6月23日(木)までを予定しております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が平成28年6月20日(月)の場合、申込期間は「自 平成28年6月21日(火) 至 平成28年6月22日(水)、払込期日は「平成28年6月27日(月)」
② 発行価格等決定日が平成28年6月21日(火)の場合、申込期間は「自 平成28年6月22日(水) 至 平成28年6月23日(木)、払込期日は「平成28年6月28日(火)」
③ 発行価格等決定日が平成28年6月22日(水)の場合、申込期間は「自 平成28年6月23日(木) 至 平成28年6月24日(金)、払込期日は「平成28年6月29日(水)」
④ 発行価格等決定日が平成28年6月23日(木)の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり、となりますのでご注意下さい。
4.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
5.申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
6.申込証拠金には、利息をつけません。
7.株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が平成28年6月20日(月)の場合、受渡期日は「平成28年6月28日(火)」
② 発行価格等決定日が平成28年6月21日(火)の場合、受渡期日は「平成28年6月29日(水)」
③ 発行価格等決定日が平成28年6月22日(水)の場合、受渡期日は「平成28年6月30日(木)」
④ 発行価格等決定日が平成28年6月23日(木)の場合、受渡期日は「平成28年7月1日(金)」
となりますのでご注意下さい。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。

(3)【申込取扱場所】
後記「3 株式の引受け」欄の金融商品取引業者の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。

(4)【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社北海道銀行 本店営業部	札幌市中央区大通西四丁目1番地

(注) 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

(1)【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
931,470,000	15,000,000	916,470,000

(注)1.引受手数料は支払われないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等は含まれておりません。
2.払込金額の総額(発行価額の総額)は、平成28年6月3日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

(2)【手取金の使途】
上記差引手取概算額916,470,000円については、500,000,000円を平成29年8月期末までに液卵及び温泉卵の製造工場建設のための設備投資資金に、416,470,000円を平成29年8月期末までに子会社への投融資資金に、残額が生じた場合には平成29年8月期末までに返済期限の到来する借入金の返済資金にそれぞれ充当する予定であります。なお、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
液卵及び温泉卵の製造工場建設のための設備投資資金については、平成28年12月竣工予定の輪厚工場新設のための資金の一部に充当するものであります。液卵及び温泉卵については、現在当社は協力会社に製造委託を行い、協力会社から提供された製品の販売を行っております。今回、液卵及び温泉卵の製造工場を新設し、自社製造に切り替えることにより、液卵及び温泉卵の販売の拡大を図り、これまで一般家庭向けテーブルエッグの食卓市場向けと比べて販売の割合が低かった業務用・加工用市場へのアクセスを強化することにより、安定的な収益基盤を構築してまいります。
子会社への投融資資金については、当社子会社である株式会社第一ポートリーファームへの貸付けに充当する予定であり、株式会社第一ポートリーファームは当該資金を盛岡農場における成鶏舎L3及びL4の建替えのための設備投資資金に充当する予定であります。これにより、盛岡農場における成鶏舎設備が当社道内設備と同仕様のものに置き換わり、株式会社第一ポートリーファームにおける成鶏飼育のより一層の安定化・効率化につながるものと考えております。
なお、当社グループの設備計画の内容については、後記「第三部 追完情報 2 設備計画の変更」に記載のとおりであります。

平成28年6月20日(月)から平成28年6月23日(木)までの間のいずれかの日(発行価格等決定日)に決定される引受価額にて後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金とします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類	売出数	売出価額の総額(円)	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
普通株式	300,000株	293,037,000	東京都中央区日本橋一丁目9番1号 野村證券株式会社

(注)1.引受人の買取引受による売出しは、野村證券株式会社が当社株主である米山貞子(以下「当初売却人」という。)より買取る当社普通株式300,000株について売出しを行うものであります。
2.一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社がオーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
3.一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 ロックアップについて」をご参照下さい。
4.振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
5.売出価額の総額は、平成28年6月3日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

売出価格 (円)	引受価額 (円)	申込期間	申込 単位	申込 証拠金 (円)	申込 受付場所	引受人の住所及び氏名又は名称	元引受契約の内容
未定 (注)1.2. 発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90～1.00を乗じた価格(1円未満端数切捨て)を仮条件とします。	未定 (注)1. 2.	自 平成28年 6月24日(金) 至 平成28年 6月27日(月) (注)3.	100株	1株につき売出価格と同一の金額	右記金融商品取引業者の本店及び全国各支店	東京都中央区日本橋一丁目 9番1号 野村證券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目 5番1号 みずほ証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目 3番1号 SMBC日興証券株式会社	(注)4.

(注)1.日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件により需要状況を勘案した上で、平成28年6月20日(月)から平成28年6月23日(木)までの間のいずれかの日(発行価格等決定日)に、売出価格を決定し、併せて引受価額(売出人が引受人より受取る1株当たりの売買代金)を決定いたします。
今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、手取金の使途、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]http://www.hokuryo.co.jp/ir/)(新聞等)で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
2.前記「1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」の冒頭に記載のとおり、売出価格と引受価額とは異なります。売出価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3.株式の受渡期日は、平成28年7月1日(金)であります。
申込期間及び受渡期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。
なお、上記申込期間及び受渡期日については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況の把握期間は、最長で平成28年6月17日(金)から平成28年6月23日(木)までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、平成28年6月20日(月)から平成28年6月23日(木)までを予定しております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が平成28年6月20日(月)の場合、申込期間は「自 平成28年6月21日(火) 至 平成28年6月22日(水)」、受渡期日は「平成28年6月28日(火)」
② 発行価格等決定日が平成28年6月21日(火)の場合、申込期間は「自 平成28年6月22日(水) 至 平成28年6月23日(木)」、受渡期日は「平成28年6月29日(水)」
③ 発行価格等決定日が平成28年6月22日(水)の場合、申込期間は「自 平成28年6月23日(木) 至 平成28年6月24日(金)」、受渡期日は「平成28年6月30日(木)」
④ 発行価格等決定日が平成28年6月23日(木)の場合は上記申込期間及び受渡期日のとおり、となりますのでご注意下さい。
4.元引受契約の内容
買取引受けによります。
引受手数料は支払われません。
ただし、売出価格と引受価額との差額は、引受人の手取金となります。
なお、引受人の手取金は前記「第1 募集要項 3 株式の引受け 引受けの条件」において決定される引受人の手取金と同一といたします。
各金融商品取引業者の引受株式数

金融商品取引業者名	引受株式数
野村證券株式会社	270,000株
みずほ証券株式会社	21,000株
SMBC日興証券株式会社	9,000株

5.申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
6.申込証拠金のうち引受価額相当額は、受渡期日に売出人への支払いに充当します。
7.申込証拠金には、利息をつけません。
8.株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。

種類	売出数	売出価額の総額(円)	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
普通株式	195,000株	190,474,050	東京都中央区日本橋一丁目9番1号 野村證券株式会社

(注)1.オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から195,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。上記売出数はオーバーアロットメントによる売出しの売出数の上限を示したものであり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、手取金の使途、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]http://www.hokuryo.co.jp/ir/)(新聞等)で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
2.振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
3.売出価額の総額は、平成28年6月3日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

売出価格 (円)	申込期間	申込 単位	申込証拠金 (円)	申込受付場所	引受人の住所及び 氏名又は名称	元引受契約 の内容
未定 (注)1.	自 平成28年6月24日(金) 至 平成28年6月27日(月) (注)1.	100株	1株につき売出価格と同一の金額	野村證券株式会社の本店及び全国各支店	―	―

(注)1.株式の受渡期日は、平成28年7月1日(金)であります。
売出価格、申込期間及び受渡期日については、前記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」において決定される売出価格、申込期間及び受渡期日とそれぞれ同一といたします。
2.申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
3.申込証拠金には、利息をつけません。
4.株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。

1 オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から195,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、195,000株を予定しておりますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合、野村證券株式会社は、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの対象となる株式とは別に、オーバーアロットメントによる売出しの売出数を上限として追加的に当社普通株式を取得する権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出し(以下「本件募集売出し」という。)の受渡期日から平成28年7月22日(金)までの間を行使期間(以下「グリーンシューオプションの行使期間」という。(注))として上記当社株主から付与されます。
また、野村證券株式会社は、本件募集売出しの申込期間の終了する日の翌日から平成28年7月19日(火)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。(注))、上記当社株主から借入れた株式(以下「借入れ株式」という。)の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、本件募集売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
上記のとおりシンジケートカバー取引及び安定操作取引により取得して返却に充当後の残余の借入れ株式は、野村證券株式会社がグリーンシューオプションを行使することにより返却されます。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、野村證券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れ、当該株主から野村證券株式会社へのグリーンシューオプションの付与及び株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引は行われません。
(注) グリーンシューオプションの行使期間及びシンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が平成28年6月20日(月)の場合、グリーンシューオプションの行使期間は「平成28年6月28日(火)から平成28年7月22日(金)までの間」、シンジケートカバー取引期間は「平成28年6月23日(木)から平成28年7月19日(火)までの間」
② 発行価格等決定日が平成28年6月21日(火)の場合、グリーンシューオプションの行使期間は「平成28年6月29日(水)から平成28年7月22日(金)までの間」、シンジケートカバー取引期間は「平成28年6月24日(金)から平成28年7月19日(火)までの間」
③ 発行価格等決定日が平成28年6月22日(水)の場合、グリーンシューオプションの行使期間は「平成28年6月30日(木)から平成28年7月22日(金)までの間」、シンジケートカバー取引期間は「平成28年6月25日(土)から平成28年7月19日(火)までの間」
④ 発行価格等決定日が平成28年6月23日(木)の場合、グリーンシューオプションの行使期間は「平成28年7月1日(金)から平成28年7月22日(金)までの間」、シンジケートカバー取引期間は「平成28年6月28日(火)から平成28年7月19日(火)までの間」
となります。
2 ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、当初売却人である米山貞子並びに当社株主である米山惠子及び米山大介は野村證券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出しのための売却等を除く。)を行わない旨合意しております。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、一般募集及び株式分割による新株式発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。

第4【その他の記載事項】
特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。
・表紙裏に以下の内容を記載いたします。
1.募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1)金融商品取引法施行令(以下「金商法施行令」という。)第26条の6の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」(以下「取引等規制府令」という。)第15条の5に定める期間(有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間(*1))において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の2の2第7項に規定する私設取引システムにおける空売り(*2)又はその委託もしくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ(*3)の決済を行うことはできません。
(2)金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り(*2)に係る有価証券の借入れ(*3)の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。
*1 取引等規制府令第15条の5に定める期間は、平成28年6月11日から、発行価格及び売出価格を決定したことによる有価証券届出書の訂正届出書が平成28年6月20日から平成28年6月23日までの間のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
*2 取引等規制府令第15条の7各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)、投資法人債券等の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
*3 取引等規制府令第15条の6に定めるもの(売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け)を含みます。
2.今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、手取金の使途、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]http://www.hokuryo.co.jp/ir/)(以下「新聞等」という。)で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
[株価情報等]
1【株価、PER及び株式売買高の推移】
平成27年2月20日から平成28年6月3日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、PER及び株式売買高の推移(週単位)は以下のとおりであります。
なお、当社普通株式は、平成27年2月20日をもって株式会社東京証券取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価、PER及び株式売買高については該当事項はありません。

(注)1.・株価のグラフ中の1本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の4種類の株価を表しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
2.PERの算出は、以下の算式によります。

PER(倍)=	週末の終値
	1株当たり当期純利益

平成27年2月20日から平成27年8月31日については、平成27年1月14日提出の有価証券届出書の平成26年8月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益(平成26年11月12日付株式分割(1株につき3株の割合)考慮後)を使用。
平成27年9月1日から平成28年6月3日については、平成27年8月期有価証券報告書の平成27年8月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を使用。
2【大量保有報告書等の提出状況】
平成27年12月10日から平成28年6月3日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出状況は、以下のとおりであります。

提出者(大量保有者)の 氏名又は名称	報告義務発生日	提出日	区分	保有株券等の総数(株)	株券等の保有割合(%)
米山 大介	平成27年12月10日	平成28年1月29日	変更報告書 (注)1.	222,800	2.99
米山 惠子				3,808,800	51.06

(注)1.米山大介及び米山惠子は共同保有者であります。
2.上記大量保有報告書等は関東財務局及び北海道財務局に、また大量保有報告書等の写しは当社株式が上場されている株式会社東京証券取引所に備置され、一般の縦覧に供されております。

第三部【追完情報】
1 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)の提出日以後本有価証券届出書提出日(平成28年6月10日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について追加がありました。
以下の内容は当該「事業等のリスク」を抜粋して記載しております。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、以下の「事業等のリスク」に記載されたものを除き、本有価証券届出書提出日(平成28年6月10日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
[事業等のリスク]
(2)事業活動に関するリスク
⑥ 新工場建設のリスク
当社グループは、液卵及び温泉卵の製造工場の新設を計画し、約10億円の設備投資を予定しております。加工分野への進出の第一歩としてその意義は大きく、今後収益の拡大に寄与するものと考えております。しかしながら、当社グループが設備投資時点において想定した通りに事業を展開できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 設備計画の変更
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第67期事業年度)「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」については、本有価証券届出書提出日(平成28年6月10日)現在(ただし、既支払額については平成28年4月30日現在)、以下のとおりとなっております。

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の 内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定		完成後の 増加能力
				総額 (千円)	既支払額 (千円)		着手	完了
当社輪厚工場	北海道北広島市	鶏卵事業	液卵及び温泉 卵の製造工場	1,000,000	95,420	増資資金及び 銀行借入 (注)4.	平成28年 5月	平成28年 12月	400t/月
当社登別農場	北海道登別市	鶏卵事業	成鶏舎L2の 建替え	210,000	77,704	増資資金及び 自己資金 (注)5.	平成27年 11月	平成28年 7月	(注)2.
当社早来農場	北海道勇払郡 早来町	鶏卵事業	育成舎W2の 建替え	203,000	1,037	自己資金	平成28年 5月	平成28年 11月	(注)2.
当社札幌GP	北海道北広島市	鶏卵事業	選別機入替え	250,000	-	銀行借入及び 自己資金	平成29年 7月	平成29年 7月	(注)2.
株式会社第一ポートリーファーム 盛岡農場	岩手県岩手郡 岩手町	鶏卵事業	成鶏舎L1の 建替え	240,000	166,279	銀行借入及び 増資資金 (注)5.、6.	平成27年 8月	平成28年 3月	(注)2.
株式会社第一ポートリーファーム 盛岡農場	岩手県岩手郡 岩手町	鶏卵事業	成鶏舎L2の 建替え	240,000	166,279	銀行借入及び 増資資金 (注)5.、6.	平成27年 8月	平成28年 6月	(注)2.
株式会社第一ポートリーファーム 盛岡農場	岩手県岩手郡 岩手町	鶏卵事業	成鶏舎L3の 建替え	230,000	-	増資資金及び 自己資金 (注)4.、6.	平成28年 6月	平成29年 2月	(注)2.
株式会社第一ポートリーファーム 盛岡農場	岩手県岩手郡 岩手町	鶏卵事業	成鶏舎L4の 建替え	230,000	-	増資資金及び 自己資金 (注)4.、6.	平成28年 6月	平成29年 5月	(注)2.
株式会社第一ポートリーファーム はまなす農場	岩手県九戸郡 洋野町	鶏卵事業	成鶏舎L13の 建替え	135,000	-	銀行借入及び 自己資金	平成28年 8月	平成29年 1月	(注)2.
株式会社第一ポートリーファーム はまなす農場	岩手県九戸郡 洋野町	鶏卵事業	成鶏舎L5の 建替え	135,000	-	銀行借入及び 自己資金	平成29年 2月	平成29年 7月	(注)2.

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.建替え・入替え前後の生産能力に大幅な変動はありません。
3.L1からL5及びL13並びにW2は鶏舎番号を表します。
4.当該増資資金は、平成28年6月10日の取締役会において決議した公募増資によるものであります。
5.当該増資資金は、平成27年1月14日の取締役会において決議した公募増資及び第三者割当増資によるものであります。
6.当該増資資金は、当社から株式会社第一ポートリーファームへの貸付けを経て、当該設備投資に充当される予定であります。
3 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第67期事業年度)の提出日以後本有価証券届出書提出日(平成28年6月10日)までの間において、平成27年11月25日開催の当社第67期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、平成27年11月26日に臨時報告書を北海道財務局長に提出しております。
当該臨時報告書の報告内容は以下のとおりであります。
(1)株主総会が開催された年月日
平成27年11月25日
(2)決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.期末配当に関する事項
(1)株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金12円
配当総額 89,508,000円
(2)効力発生日
平成27年11月26日
2.その他の剰余金の処分に関する事項
(1)増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 300,000,000円
(2)減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 300,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
平成27年5月1日施行の「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)により、責任限定契約を締結できる会社役員の範囲が変更されましたので、新たに責任限定契約を締結できる、業務執行を行わない取締役及び社外監査役でない監査役についても、その期待される役割を十分に発揮できるように、当社定款第30条(社外取締役との責任限定契約)及び第41条(社外監査役との責任限定契約)の一部を変更するものであります。
第3号議案 取締役1名選任の件
経営体制の強化及びガバナンス体制の充実を図るために、新たに社外取締役として村山圭一氏を選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果 及び賛成割合 (%)
第1号議案	61,059	91	―	(注)1	可決 99.30
剰余金の処分の件
第2号議案	60,217	933	―	(注)2	可決 97.93
定款一部変更の件
第3号議案	61,048	102	―	(注)3	可決 99.28
取締役1名選任の件
村山 圭一

(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書	事業年度 (第67期)	自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日	平成27年11月26日 北海道財務局長に提出
有価証券報告書の訂正報告書	事業年度 (第67期)	自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日	平成28年6月10日 北海道財務局長に提出
四半期報告書	事業年度 (第68期第2四半期)	自 平成27年12月1日 至 平成28年2月29日	平成28年4月14日 北海道財務局長に提出

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。