臨時報告書

当社は、2025年7月30日の臨時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2025年7月30日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 GMO TECH株式会社との株式移転計画承認の件
当社とGMO TECH株式会社(以下「GMO TECH」といい、当社とGMO TECHを総称して「両社」といいます。)は、両社の経営統合(以下「本経営統合」といいます。)について協議を進めてまいりましたが、2025年10月1日(予定)をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるGMO TECHホールディングス株式会社(以下「共同持株会社」といいます。)を設立すること(以下「本株式移転」といいます。)及び本経営統合の条件等について合意に達し、2025年6月2日開催の両社それぞれの取締役会決議により、経営統合契約書(以下「本経営統合契約」といいます。)を締結し、また、共同して株式移転計画(以下「本株式移転計画」といいます。)を作成いたしました。
なお、本経営統合及び本株式移転の実施は、両社の株主総会の承認を前提としております。
つきましては、本株式移転計画の承認をするものであります。
第2号議案 定款一部変更の件
第1号議案が承認可決され経営統合が実現した場合、当社は、GMOインターネットグループの一員となります。これに伴い、グループの一体感を高め、統一されたブランドイメージのもとで事業を推進していくため、商号を変更するものです。
また、当社は、事業年度を毎年9月1日から翌年8月31日としておりましたが、新たに設立される共同持株会社と事業年度を一致させることで、適切な経営計画の策定や決算業務の効率化を図るべく、当社の事業年度を毎年1月1日から12月31日までに変更いたします。
当社の現取締役の任期は「選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで」であるところ、決算期の変更により進行期である第20期の事業年度の末日が2025年12月31日に変更されますと、「選任後1年以内に終了する事業年度」が存在しなくなることから、現取締役の任期に疑義が生じないよう、第22条(取締役の任期)を変更するものであります。なお、かかる変更により、現取締役の任期は、2026年3月に開催予定の第20回定時株主総会の終結のときまでとなります。
以上の変更に伴い、現行定款第1条(商号)、第12条(基準日)、第47条(事業年度)及び第48条(期末配当金)、第49条(中間配当金)に所要の変更を行うとともに、経過措置として新たに必要な附則を設けるものであります 。
第3号議案 会計監査人選任の件
第2号議案の定款一部変更の件が原案どおり承認可決された場合、当社の会計監査人である監査法人Bloomは、当社事業年度の変更にかかる定款変更の効力発生日をもって任期満了となり退任いたしますので、監査役会の決定に基づき、引き続き監査法人Bloomを会計監査人として選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合(%)
第1号議案 GMO TECH株式会社との株式移転計画承認の件	84,050	15,182	0	(注)1	可決	84.70
第2号議案 定款一部変更の件	84,111	15,121	0	(注)1	可決	84.76
第3号議案 会計監査人選任の件	84,013	15,219	0	(注)2	可決	84.66

(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。