- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「その他」は、リース取引の満了・中途解約に伴う物件売却、保険代理店業務、保証業務及び中古建設機械等の販売、不動産等のファンドアレンジ事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2024/06/28 11:24- #2 リース及び割賦販売契約等に基づく預り手形に関する注記(連結)
- リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
| 前連結会計年度
(2023年3月31日) | 当連結会計年度
(2024年3月31日) |
| リース契約に基づく預り手形 | 527百万円 | 364百万円 |
| 割賦販売契約に基づく預り手形 | 3,601 | 3,123 |
| その他の預り手形 | 346 | 210 |
2024/06/28 11:24 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
エス・エル・パシフィック㈱
SLSS SHIPPING S.A.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社のうちエス・エル・パシフィック㈱他20社は、主として匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に匿名組合員に帰属し、当該子会社及び子法人等並びにその親会社には帰属しないものであり、かつ、当該子会社及び子法人等との間に重要な取引がないため、会社計算規則第63条第1項第2号により、連結の範囲から除外しております。 SLSS SHIPPING S.A. 他21社は、その資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2024/06/28 11:24 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 2024/06/28 11:24
- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、2024年3月31日現在、当社及び子会社55社で構成されており、主な事業内容として機械、器具備品等のリース・割賦及びファイナンス等の金融取引を営んでおります。
前連結会計年度まで非連結子会社でありました㈱エス・エル・ジュラは、重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めております。
2024/06/28 11:24- #6 事業等のリスク
①経営戦略に関するリスク
当社グループのビジネスモデルは、当社グループが提供する商品・サービスに強みがあり、全国のお客さまに対し、リース・割賦や各種財務ソリューションをご提供するビジネスを、当社の基盤を形成するコアビジネスと位置づけ、その強化を図るとともに、成長性・収益性が見込まれるスペシャルティファイナンスビジネス、パートナービジネス、アセットビジネスを3つの戦略ビジネスに設定し、積極的に経営資源配分を行うことを企図しております。こうしたビジネスモデルの実践は、当社グループが長期的・継続的に利益を上げるために有効であると考えておりますが、その理解が正しいという保証はありません。また、当社グループが持つ顧客基盤、金融機能、サービスを真にお客さまの視点で結びつけ、従来の発想を超えた商品やサービスを開発・提供することに取り組んでまいりますが、これが持続可能となるためには、提供される当社グループの商品・サービスがお客さまに受け入れられ支持されることが前提となります。さらには、今後、経営環境、顧客ニーズ、当社グループの財務状況等が当初想定と異なる状況となった場合には、中期経営戦略の達成が困難となり、見直しが必要となる可能性があります。
②設備投資動向の変動リスク
2024/06/28 11:24- #7 会計方針に関する事項(連結)
(6)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上方法
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上しております。
2024/06/28 11:24- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。2024/06/28 11:24 - #9 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、リース・割賦を中心に事業を展開しており、主たる営業取引の形態に応じた区分である、「リース・割賦」、「ファイナンス」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。
「リース・割賦」は、電算事務機、産業機械、工作機械、土木建設機械、輸送機器、医療機器、商業機器等のリース業務及び割賦販売業務を行っております。
2024/06/28 11:24- #10 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/28 11:24 - #11 従業員の状況(連結)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| リース・割賦 | 320[19] | |
| ファイナンス |
| その他 |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
2024/06/28 11:24- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・業務粗利益※ 155億円
※売上高、売上原価(与信関連費用を除く)、投資有価証券売却損益、投資有価証券評価損益、受取利息、受取配当金、受取分配金、為替差損益、持分法による投資損益、匿名組合投資損益、支払利息の合計
2024/06/28 11:24- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
財務面では、当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末比486億53百万円増加の6,963億55百万円となりました。そのうち営業資産残高は、前連結会計年度末比530億12百万円増加の6,401億90百万円となりました。一方、有利子負債は、前連結会計年度末比550億4百万円増加の5,302億円となりました。
損益面では、売上高は前連結会計年度比142億88百万円増加の1,180億26百万円、営業利益は前連結会計年度比7億94百万円増加の47億56百万円、経常利益は前連結会計年度比9億62百万円増加の53億98百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比6億31百万円増加の35億97百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は売上総利益ベースの数値であります。
2024/06/28 11:24- #14 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上高 | 103,738 | 118,026 |
| 売上原価 | 89,342 | 101,935 |
2024/06/28 11:24- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社のうちエス・エル・パシフィック㈱他20社は、主として匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に匿名組合員に帰属し、当該子会社及び子法人等並びにその親会社には帰属しないものであり、かつ、当該子会社及び子法人等との間に重要な取引がないため、会社計算規則第63条第1項第2号により、連結の範囲から除外しております。 SLSS SHIPPING S.A. 他21社は、その資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/28 11:24- #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
7.収益及び費用の計上基準
(1)ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上方法
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上しております。
2024/06/28 11:24- #17 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
当社グループが保有する金融資産は、主として顧客に対するリース債権及びリース投資資産、割賦債権、営業貸付金、その他の営業貸付債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
当社グループが事業として取り扱うリース・割賦販売取引から生じる収入は、契約時の金利水準に基づいて取り決められ契約期間中変動しませんが、一方で資金調達には変動金利による調達も含まれるため、市場金利が上昇した場合には資金原価が増加するリスクを有しております。この金利変動リスクのヘッジ手段として長期借入金の一部について金利スワップ取引を行うことにより、当該リスクを回避しております。当該金利スワップ取引については特例処理の要件を満たすことから特例処理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
金融機関からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により従前より高い金利での資金調達を余儀なくされる、又は十分な資金調達ができなくなる流動性リスクを有しております。
2024/06/28 11:24- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※5.関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高に係る取引高 | 1,257百万円 | 1,099百万円 |
| 営業資産の購入 | 1,999 | 905 |
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