#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
① 賃貸資産
リース期間にわたり定額法によって償却しております。
② ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法によって償却しております。
③ のれん
投資効果の発生する期間を4年と見積もり、当該期間において均等償却をしております。2019/12/05 16:00
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 前事業年度において、独立掲記しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的な重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「ソフトウエア」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「その他の無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」に表示していた704百万円は、「ソフトウエア」4,260百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
2019/12/05 16:00
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的な重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「ソフトウエア」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他の無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」に表示していた704百万円は、「ソフトウエア」4,262百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
2019/12/05 16:00
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: デリバティブ
時価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ⅰ.賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処分価額を残存価額とする定額法によって償却しております。なお、中途解約に伴う資産の処分損見込額を追加償却しております。
ⅱ.社用資産
定率法によって償却しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…3年～27年
器具備品…3年～20年2019/12/05 16:00
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
③ その他の関係会社有価証券
匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
① 賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処分価額を残存価額とする定額法によって償却しております。なお、中途解約に伴う資産の処分損見込額を追加償却しております。
② 社用資産
定率法によって償却しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…3年～24年
器具備品…3年～20年2019/12/05 16:00
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
ⅰ.賃貸資産
リース期間にわたり定額法によって償却しております。
ⅱ.ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法によって償却しております。2019/12/05 16:00