有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
③ その他の関係会社有価証券
匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
① 賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処分価額を残存価額とする定額法によって償却しております。なお、中途解約に伴う資産の処分損見込額を追加償却しております。
② 社用資産
定率法によって償却しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…3年～24年
器具備品…2年～20年
(2)無形固定資産
① 賃貸資産
リース期間にわたり定額法によって償却しております。
② ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法によって償却しております。
③ のれん
投資効果の発生する期間を4年と見積もり、当該期間において均等償却をしております。
4.繰延資産の処理方法
社債発行費…支出時に全額費用として処理しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益に計上しておりま
す。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去一定期間の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は50億31百万円(前事業年度末は47億49百万円)であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は今後1年程度続くものと想定し、特に当社の特定業種向け貸出金等の信用リスクに大きな影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、特定債務者の債務者区分を足許の業績悪化の状況を踏まえて修正するとともに、特定業種ポートフォリオの貸倒実績に予想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によって、貸倒引当金887百万円を追加計上しております。なお、当該金額は現時点の最善の見積りであるものの見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染状況やその経済環境への影響などが変化した場合には、翌年度の財務諸表において当該貸倒引当金は増減する可能性があります。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
7.収益及び費用の計上基準
(1)ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上しております。
(2)オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約上収受すべきリース料総額をリース期間に相当する月数で均等割した月当たりリース料を基準として、その経過期間に対応する額を計上しております。
(3)割賦販売取引の会計基準
割賦販売取引は、物件の引渡時に物件購入価額を元本相当額として割賦債権に計上し、賦払金回収額を元本部分と金利部分に区分して処理する方法を採用しております。なお、金利部分の期間配分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。
(4)金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として、営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用は営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
② ヘッジ対象
営業貸付金及び借入金
(3)ヘッジ方針
為替リスクのある資産については、社内規定に基づき、為替予約等によりリスクをヘッジしております。
金利リスクのある資産及び負債については、社内規定に基づき、金利スワップによりリスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
① 個別ヘッジ
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
② 振当処理及び特例処理
有効性の評価は、省略しております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、5年間で均等償却をしております。
(3)連結納税制度の適用
株式会社新生銀行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。