有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営方針
当社グループは、親会社である株式会社新生銀行(以下、新生銀行)が策定した「新生銀行グループ行動憲章」において、新生銀行グループの一員としての経営理念を以下のとおり定めております。
新生銀行グループの一員である私たちは、
・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまに求められる銀行グループ
・経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ
・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、また信頼される銀行グループ
を経営理念として掲げます。
当社グループは、当社グループの目指す姿としてビジョンを定めております。
当社グループである私たちは、リースを中心とした金融ソリューションをスピーディに提供し、お客さまから選ばれる、収益力と成長性に富んだ企業になる
をビジョンとして掲げます。
(2)経営戦略等
当社グループは、新生銀行グループの中期ビジョンと基本戦略に基づき、2022年度を初年度とする3ヵ年の中期事業計画を策定しました。この計画の実現に向けて業務戦略を実施し、健全な事業運営を行ってまいります。
<新生銀行グループの中期ビジョン(3年後に目指す姿)>ⅰ. 連結純利益700億円の達成と更なる成長への基盤の確立
ⅱ. 先駆的・先進的金融を提供するリーディングバンキンググループ
ⅲ. 公的資金返済に向けた道筋を示す
<新生銀行グループの基本戦略>ⅰ. グループ内外の価値共創の追求
ⅱ. 強みの深化とフルラインナップ化
ⅲ. 事業を通じたサステナビリティの実現
<中期事業計画(昭和リース)>1.基本方針
「Be a Partner」の基本方針のもと、顧客中心主義を徹底し、中堅・中小企業を中心とするお客さまとの緊密な対話を通じてより良い社会を共につくる「良きパートナー」となることを目指します。
2.コアビジネスと3つの戦略ビジネス
全国のお客さまに対し、リース・割賦や各種財務ソリューションをご提供するビジネスを、当社の基盤を形成するコアビジネスと位置づけ、その強化を図るとともに、スペシャルティファイナンスビジネス、パートナービジネス、アセットビジネスを「3つの戦略ビジネス」に設定し、注力します。
3.体制整備
上記コアビジネスと3つの戦略ビジネスを推進するため、以下を軸とした組織的能力の強化を進めてまいります。
・体制面(オペレーション、本部業務、リスク管理)
・人材戦略(顧客満足度向上につながる人材育成、働き方改革の継続)
・カルチャー(新しいものを創り出す文化の醸成)
4.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、持続的な成長を実現するため、中期事業計画の最終年度(2024年度)において、以下の経営上の目標を設定しております。
・営業資産残高 6,000億円
・業務粗利益※ 155億円
※売上高、売上原価(与信関連費用を除く)、投資有価証券売却損益、投資有価証券評価損益、受取利息、受取配当金、受取分配金、為替差損益、持分法による投資損益、匿名組合投資損益、支払利息の合計
(3)経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延による厳しい状況が徐々に緩和される中で基調としては持ち直しの動きがみられましたが、足元では、ウクライナ情勢の緊張の高まりを受け、原油・原材料価格の高騰や金融市場の混乱による企業業績への影響が懸念され、経済活動の先行きは不透明な状況にあります。
一方、リース取扱高は、リース会計や税制変更に伴い、最盛期から大きく減少している状況に変化なく、今後においても以前のリース市場規模にまで回復することは難しいと考えており、他リース会社や金融機関との競争は激しさを増していくものと考えております。
このような状況を踏まえて、当社グループが策定した2022年度から2024年度までの中期事業計画を達成するためには、事業における施策の実効性を高めていく必要があると認識しております。