有価証券報告書-第2期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)
有報資料
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和策を背景に円安・株高が進行し、企業収益の改善が見られるなど、景況感は緩やかな回復基調で推移したものの、新興国経済の成長鈍化等による世界経済の下振れや消費税増税後の景気減速の懸念等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業におきましては、クラウドサービスやビッグデータ市場の拡大等、上向きの傾向にはあるものの、情報サービス産業間の競争は激しさを増しており、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
当事業年度は、設立2期目でありUBrainTV-JP.comの運営に向けた準備に取り組んでまいりましたが、クラブ会員制度の運用開始やスポンサーシップ制度の導入に至っておらず、売上高は1,556千円(前年同期比1,556千円増)となっております。
この結果、当事業年度の業績はコンテンツ制作にかかる業務委託費や人件費等の支出により営業損失283,162千円(前年同期比114,572千円増)、経常損失293,061千円(前年同期比122,020千円増)、当期純損失302,019千円(前年同期比127,359千円増)となりました。
なお、当社はWebTVサイト「UBrainTV-JP.com」の運営管理事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は76千円(前年同期比928千円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、187,210千円(前年同期比28,303千円増)となりました。これは主に税引前当期純損失304,315千円、減価償却費1,038千円、減損損失11,253千円、未払金及び未払費用の増加93,269千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,130千円(前年同期比20,456千円減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出272千円、貸付金の回収による収入11,516千円、貸付けによる支出14,801千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、189,412千円となりました。これは短期借入金による純増加額54,762千円、株式の発行による収入134,650千円によるものです。
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和策を背景に円安・株高が進行し、企業収益の改善が見られるなど、景況感は緩やかな回復基調で推移したものの、新興国経済の成長鈍化等による世界経済の下振れや消費税増税後の景気減速の懸念等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業におきましては、クラウドサービスやビッグデータ市場の拡大等、上向きの傾向にはあるものの、情報サービス産業間の競争は激しさを増しており、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
当事業年度は、設立2期目でありUBrainTV-JP.comの運営に向けた準備に取り組んでまいりましたが、クラブ会員制度の運用開始やスポンサーシップ制度の導入に至っておらず、売上高は1,556千円(前年同期比1,556千円増)となっております。
この結果、当事業年度の業績はコンテンツ制作にかかる業務委託費や人件費等の支出により営業損失283,162千円(前年同期比114,572千円増)、経常損失293,061千円(前年同期比122,020千円増)、当期純損失302,019千円(前年同期比127,359千円増)となりました。
なお、当社はWebTVサイト「UBrainTV-JP.com」の運営管理事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は76千円(前年同期比928千円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、187,210千円(前年同期比28,303千円増)となりました。これは主に税引前当期純損失304,315千円、減価償却費1,038千円、減損損失11,253千円、未払金及び未払費用の増加93,269千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,130千円(前年同期比20,456千円減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出272千円、貸付金の回収による収入11,516千円、貸付けによる支出14,801千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、189,412千円となりました。これは短期借入金による純増加額54,762千円、株式の発行による収入134,650千円によるものです。