有価証券報告書-第1期(平成25年8月8日-平成26年7月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金等の金融資産に限定し、資金調達については、株式発行による直接金融の他、役員からの借入金によっております。
また、デリバティブ及び投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当事業年度においては営業債権はありません。
短期貸付金は、役員等に対する貸付であり貸付先の信用リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク
貸付金は、貸付相手先の所得収入状況を確認し債権保全をはかれる体勢としております。
②資金調達に係わる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、総務部門が毎月資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当事業年度(平成26年7月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,005	1,005	-
(2)短期貸付金	5,800	5,800	-
(3)株主、役員又は従業員に対する短期債権	5,783	5,783	-
資産計	12,589	12,589	-
(1)未払金	10,230	10,230	-
(2)株主、役員又は従業員からの短期借入金	1,200	1,200	-
負債計	11,430	11,430	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)短期貸付金、(3)株主、役員又は従業員に対する短期債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)未払金、(2)株主、役員又は従業員からの短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)

科目	当事業年度 (平成26年7月31日)
敷金	4,669

敷金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成26年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,005	-	-	-
短期貸付金	5,800	-	-	-
株主、役員又は従業員に対する短期債権	5,783	-	-	-
合計	12,589	-	-	-

4.株主、役員又は従業員からの短期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(平成26年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
株主、役員又は従業員 からの短期借入金	1,200	-	-	-	-	-
合計	1,200	-	-	-	-	-