- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
2015/10/30 12:11- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度の経常損失は171,041千円となっております。その主な要因は営業損失168,590千円の計上に加え、営業外費用を2,544千円計上したことによるものであります。
(当期純損失)
税引前当期純損失は171,041千円となり、法人税等は3,618千円となっております。その結果、当事業年度
2015/10/30 12:11- #3 重要な後発事象、財務諸表（連結）
4.継続企業の前提に関する注記
当社は、平成26年7月期におきまして、営業損失168,590千円、当期純損失174,660千円を計上し、平成27年7月期におきましても営業損失283,162千円、当期純損失302,019千円を計上したことから158,029千円の債務超過の状態となっております。また、営業キャッシュ・フローも、平成26年7月期において△158,907千円、平成27年7月期において△187,210千円と2期連続でマイナスとなっております。さらに、平成27年7月末において税金を含む一部の債務の支払いに関し遅延が生じております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象は、当社が創業間もなく収益獲得に至っていないこと及び収益獲得のための先行投資に当初の予想よりも多くの資金を要したことに起因するものであります。当社は、当該事象を解消するため、次の施策を講じてまいります。
2015/10/30 12:11- #4 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式がないため記載していません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
2015/10/30 12:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
