#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2020/12/15 11:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (固定資産)
固定資産は525百万円となり、前連結会計年度末に比べて427百万円の減少となりました。これは主に、㈱CrowdLabに係るのれんの減損処理をしたことで無形固定資産が442百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
2020/12/15 11:30
#3 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、電子雑誌の制作システムの拡充及び各種管理システムの強化・整備などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の主な設備投資等は、電子雑誌の制作システムの拡充を中心とする総額29,052千円の投資を実施しました。なお、当社は「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却または売却はありません。
2020/12/15 11:30
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2020/12/15 11:30
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のないもの移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 4～5年2020/12/15 11:30