半期報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)業績
第10期中間会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
当中間会計期間における我が国経済は、世界的なIT需要の拡大や設備投資の回復を背景とする輸出・生産の回
復持続により緩やかな景気回復が続いております。
世界経済は、トランプ米大統領の政策運営などで不透明感が残り、北朝鮮情勢の緊迫化などのリスクに加え、中
国共産党大会後の中国経済の行方など、世界経済の下振れ要因が顕現化すれば、日本経済の緩やかな景気回復にも負の影響が及ぶ状況となっております。
このような環境のもと、当社におきましては、①システムの安定的運用とサービス向上、②総合物流情報プラッ
トフォームの構築、③次期NACCSへの円滑な移行、④新規事業の推進、⑤経営基盤の強化、⑥企業の社会的責任(CSR)、⑦株主還元という7つの重点計画を策定して事業運営に取り組んでまいりました。また一方で、一般競争入札の徹底や経費の節減等の効率的な経営にも努めた結果、当中間会計期間の売上高は4,907百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は605百万円(同203.5%増)、経常利益は597百万円(同243.9%増)、中間純利益は401百万円(同296.2%増)となりました。
各取組みの詳細は以下のとおりであります。
① システムの安定的運用とサービス向上
イ.輸出入・港湾関連情報処理システム(以下「NACCS」という。)のシステム障害の予兆となり得る事象
・現象を把握した段階で横並び点検を行うなど予防措置を講ずるインシデント管理を実施し、システムの障害発生を未然に防ぐなど、24時間365日、システムの安定的運用に努めた結果、上半期のNACCSのシステム稼働率は100%を維持しました。また、業務継続計画書(BCP)に基づき、大規模災害等発生時におけるシステム障害からの迅速な復旧を確保するよう体制強化に取り組んでまいりました。
ロ.お客様のニーズを把握し、サービスの向上を図るため、ヘルプデスクでは、お客様からのお問い合わせに24時間365日で対応しました。また、NACCS地区協議会委員への「NACCS地区協議会通信」のメール配信や、掲示板へNACCS関連情報を随時提供するとともに、NACCSの操作方法や機能などを説明するセミナーや第6次NACCSの導入に向けた説明会を開催いたしました。
ハ.平成29年9月末現在、NACCSの利用に関する契約を締結いただいているお客様の事業所数は、海上関連業務について10,548事業所、航空関連業務について6,707事業所となり、平成29年3月末時点と比べてそれぞれ、323事業所、1,376事業所増加しております。(なお、海上、航空両方のシステムを利用する事業所数は、それぞれの事業所数に含めております。)
② 総合物流情報プラットフォームの構築
イ.次期NACCSへの円滑な移行及びシステムの機能向上に継続的に取り組むとともに、最新技術の動向を踏まえつつ、新規事業の推進による周辺サービスの拡大を図ることで、港湾・空港における利便性・信頼性の高い、簡易で効率的な総合物流情報プラットフォームの構築に取り組んでまいりました。
ロ.平成29年度においては、次期NACCSの開発や新規事業の検討といったシステムの機能向上、多角的サービスの提供等の取り組みを推進してまいりました。
③ 次期NACCSへの円滑な移行
平成29年10月の稼働を目途として、関係省庁及び民間のお客様のご協力をいただきながら、総合物流情報プラットフォームの構築を目指すとともに、総合運転試験をはじめとする円滑な移行に向けての準備を進めてまいりました。具体的には、4月から6月にかけて、総合運転試験説明会を全国40ヶ所において開催し、7月からは、4段階にわたる総合運転試験を実施いたしました。また、9月には次期NACCSへの円滑な移行を目的に、移行説明会を全国38ヶ所において開催いたしました。
④ 新規事業の推進
イ.NACCSで処理された情報を活用し、お客様の業務処理状況等を分析する業務状況等分析業務について、目的達成業務として財務大臣の認可を取得し、4月1日より開始いたしました。
ロ.「日本再興戦略」(平成25年6月閣議決定)でうたわれている、通関手続の電子化、民民間貿易取引の電子化の推進の方向性を踏まえ、貿易関連文書の電子保管サービス等について、事業化の可能性を検討してまいりました。第6次NACCSにおいては、損害保険(包括保険関係)に係る業務を開始いたします。
ハ.ミャンマー及びベトナムにおけるNACCS型貿易関連システムの引き続き必要な支援を実施いたします。
⑤ 経営基盤の強化
イ.重要な経営判断と業務執行の監督を行う取締役会(社外取締役2名を含む)と、取締役会から独立した監査役会、さらには取締役会の諮問機関である第三者委員会の「経営諮問委員会」により経営の適法性・妥当性が確保されるコーポレート・ガバナンスの実現に努めてまいりました。
ロ.お客様に信頼していただける会社であり続けるため、社員一人ひとりが、法令はもとより社内規程や企業倫理等を遵守するよう、社員研修の充実や内部通報体制の強化等、コンプライアンスの徹底に取り組みました。
ハ.当社を取り巻くリスクについて、定期的に見直しを行い、的確に把握するため、6月にリスクアセスメントを実施しました。
ニ.情報セキュリティ強化のため、定期的にセキュリティ監査や自己点検を実施し、情報セキュリティ体制の
確認及び必要な対策を講じるとともに、情報セキュリティに関する意識の向上及び知識の習得を図るための
研修を実施する等、引き続き努めてまいります。
ホ.システムの安定的運用や新規事業を推進するためには、社員の能力を向上させ、これを最大限発揮していくことが必要不可欠なことから、システムの専門知識を有する社員、貿易・物流実務に精通した社員及びグローバル人材を育成するための研修を充実しました。また、女性社員の活躍推進にも引き続き努めてまいります。
⑥ 企業の社会的責任(CSR)
NACCSによる電子化を通じたペーパーレス化推進によるCO₂削減への貢献はもとより、災害対策基本法
による指定公共機関としての国、地方自治体との連携強化や、ベルマーク収集等、地域への貢献活動を実施しました。
⑦ 株主還元
株主との建設的な対話を通じて、NACCSの安定的運用とサービスの向上に努めるとともに、配当を含め
た株主の負託にも応えられる企業を目指し、NACCSと親和性の高い新規事業等の検討を進めるなど、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
第10期中間会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2,426百万円増加し、5,722百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,751百万円(前年同期は1,946百万円の増加)となりました。これは主に税引前中間純利益597百万円、減価償却費1,715百万円の計上のほか、前受収益の減少479百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は1,868百万円(前年同期は314百万円の減少)となりました。これは主に有価証券の償還による収入2,000百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1,193百万円(前年同期は1,646百万円の減少)となりました。これは主にリース債務の返済による支出1,150百万円によるものであります。