臨時報告書

2026年3月26日開催の当社第20期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
2026年3月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るとともに、今後の事業内容の多様化に対応するため、現行定款第2条(目的)につきまして事業目的の追加及び変更を行い、号文の新設に伴い号数の繰り下げを行うものであります。
第2号議案 資本金及び資本準備金の額の減少の件
今後の資本政策の機動性及び柔軟性を確保し、企業価値の向上を図ることを目的として本議案を提案いたします。具体的には、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものであります。
なお、本議案は、払い戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数を変更することなく、資本金及び資本準備金の額を減少するものであるため、株主のみなさまが所有する株式数に影響をあたえるものではございません。また、今回の資本金及び資本準備金の額の減少によって当社の純資産額及び発行済株式総数に変更はございませんので、1株当たりの純資産額に変更を生じるものではございません。
1.資本金の額の減少の内容
(1) 減少する資本金の額
2025年12月31日現在の資本金の額49,631,488円を39,631,488円減少して、10,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えたいと存じます。
(2) 資本金の額の減少が効力を生ずる日
効力発生日は、2026年4月1日を予定しております。
2.資本準備金の額の減少の内容
(1) 減少する資本準備金の額
2025年12月31日現在の資本準備金の額1,390,438,712円を1,390,438,712円減少して、0円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えたいと存じます。
(2) 資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
効力発生日は、2026年4月1日を予定しております。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本議案について同じ。)全員(2名)は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役2名の選任をお願いするものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役2名選任の件
監査等委員である取締役太田雄貴氏及び栗原正和氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役2名の選任をお願いするものであります。
第5号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、新たに監査法人の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の決定に基づいております。また、監査等委員会が監査法人A&Aパートナーズを会計監査人の候補者とした理由は、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、適切性及び品質管理体制を総合的に検討した結果、会計監査が適正に行われる監査体制を備えていることに加えて、新たな視点での監査が期待できることにより、適任であると判断したためであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案 定款一部変更の件	33,563	515	-	(注)1	可決 98.49
第2号議案 資本金及び資本準備金の額の減少の件	33,134	944	-	(注)1	可決 97.23
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名選任の件
岩城 農	32,093	1,985	-	(注)2	可決 94.17
西村 拓也	33,032	1,046	-		可決 96.93
第4号議案 監査等委員である取締役2名選任の件
太田 雄貴	33,057	1,021	-	(注)2	可決 97.00
栗原 正和	32,947	1,131	-		可決 96.68
第5号議案 会計監査人選任の件	33,213	865	-	(注)3	可決 97.46

(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上