横浜 FG（7186）の外国為替の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2016年6月30日: 187億1300万
2016年9月30日 -35.61%: 120億5000万
2016年12月31日 +43.61%: 173億500万
2017年3月31日 -17.47%: 142億8100万
2017年6月30日 +49.04%: 212億8400万
2017年9月30日 -35.4%: 137億5000万
2017年12月31日 +12.2%: 154億2700万
2018年3月31日 +9.99%: 169億6800万
2018年6月30日 +48.11%: 251億3200万
2018年9月30日 -36.71%: 159億500万
2018年12月31日 +4.01%: 165億4300万
2019年3月31日 +6.61%: 176億3600万
2019年6月30日 +6.18%: 187億2600万
2019年9月30日 -3.44%: 180億8100万
2019年12月31日 +8.92%: 196億9400万
2020年3月31日 -11.33%: 174億6200万
2020年6月30日 +14.6%: 200億1100万
2020年9月30日 +92.52%: 385億2600万
2020年12月31日 -53.27%: 180億200万
2021年3月31日 +59.55%: 287億2300万
2021年6月30日 -24.27%: 217億5100万
2021年9月30日 -5.22%: 206億1600万
2021年12月31日 +33.18%: 274億5600万
2022年3月31日 -0.93%: 272億
2022年6月30日 -0.98%: 269億3400万
2022年9月30日 +4.65%: 281億8600万
2022年12月31日 -13.98%: 242億4500万
2023年3月31日 +4.06%: 252億3000万
2023年6月30日 -0.6%: 250億7900万
2023年9月30日 +77.05%: 444億200万
2023年12月31日 -53.62%: 205億9200万
2024年3月31日 +19.33%: 245億7300万
2024年6月30日 -5.65%: 231億8400万
2024年9月30日 -10.62%: 207億2300万
2024年12月31日 +31.24%: 271億9700万
2025年3月31日 -23.39%: 208億3500万
2025年6月30日 +59.93%: 333億2100万
2025年9月30日 -17.89%: 273億5900万
2025年12月31日 +9.4%: 299億3200万
2026年3月31日 -36.35%: 190億5100万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社横浜銀行、株式会社東日本銀行及び株式会社神奈川銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
2026/06/11 15:52
#2 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）: ※4 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

2026/06/11 15:52
#3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）: ※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

2026/06/11 15:52