新株予約権

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

なお、上記自己株式は、取締役会決議に基づき消却いたしました。
2 新株予約権に関する事項

2019/06/20 9:49

#2 その他の参考情報（連結）

2019/06/20 9:49

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

当該制度の内容は、次のとおりであります。
① 株式会社横浜銀行(以下、「横浜銀行」という。)および株式会社東日本銀行(以下、「東日本銀行」という。)が発行していた新株予約権は、平成27年9月8日開催の横浜銀行の取締役会および平成27年9月8日開催の東日本銀行取締役会決議に基づき、平成28年4月1日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。
当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。

2019/06/20 9:49

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に交付したコンコルディア・フィナンシャルグループの普通株式の時価	49,756百万円
企業結合日に交付したコンコルディア・フィナンシャルグループの新株予約権の時価	211百万円
取得原価	49,968百万円

4 株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1) 株式の種類別の移転比率

2019/06/20 9:49

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	―	―	49,100	25,036,090
その他(単元未満株式の買増請求)	1,229	606,213	61	31,365

2019/06/20 9:49

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当社に請求する権利

2019/06/20 9:49

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権に関する事項

2019/06/20 9:49

#8 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、平成28年4月1日に株式会社横浜銀行(以下、「横浜銀行」という。)および株式会社東日本銀行(以下、「東日本銀行」という。)の共同株式移転により両行の完全親会社として設立されました。

2019/06/20 9:49

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 平成29年6月1日から有価証券報告書を提出する日までの会社法に基づく新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/06/20 9:49

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 1 発行済株式数の増加は、株式移転 95,686千株及び新株予約権の行使 352千株によるものであります。
2 発行済株式数の減少は、自己株式消却によるものであります。

2019/06/20 9:49

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行の両行が、株式移転により共同で当社を設立したことに伴う新株の発行であります。
2 会社法に基づく新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の権利行使による増加であります。
3 会社法に基づく取締役会決議による自己株式の消却であります。2019/06/20 9:49

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	5,228
新株予約権	百万円	423
非支配株主持分	百万円	4,804

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
普通株式増加数	千株	1,002
新株予約権	千株	1,002
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―

2019/06/20 9:49