新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2019/06/20 10:06

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

イ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第3回新株予約権

決議年月日	2015年9月8日 株式会社横浜銀行取締役会
付与対象者の区分および人数(名)	株式会社横浜銀行の取締役:3株式会社横浜銀行の執行役員:1
新株予約権の数(個) ※	189
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株) ※	普通株式 18,900 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	2016年4月1日～2040年7月7日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円) ※	発行価格 369資本組入額 185
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前 月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注) 1 新株予約権の目的となる株式の種類は「(1) ②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。

2019/06/20 10:06

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	447,310	272,776,375	42,000	21,720,718
その他(単元未満株式の買増請求)	203	119,330	86	38,088

(注)1 当期間における「その他(新株予約権の権利行使)」および「その他(単元未満株式の買増請求)」には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。
2 当期間における「保有自己株式数」には、2019年5月14日取締役会決議による取得、新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式数のうち、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの株式数は含めておりません。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当社に請求する権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権に関する事項

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#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行の両行が、株式移転により共同で当社を設立したことに伴う新株の発行であります。
2 会社法に基づく新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の権利行使による増加であります。
3 会社法に基づく取締役会決議による自己株式の消却であります。2019/06/20 10:06

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/20 10:06

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	5,535	5,258
新株予約権	百万円	357	169
非支配株主持分	百万円	5,178	5,088

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数	千株	864	493
新株予約権	千株	864	493
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

3 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2019/06/20 10:06