7186 横浜 FG

7186
2026/05/18
時価
1兆8256億円
PER 予
13.74倍
2017年以降
3.79-23.96倍
(2017-2026年)
PBR
1.26倍
2017年以降
0.28-1.36倍
(2017-2026年)
配当 予
2.95%
ROE 予
9.19%
ROA 予
0.5%
資料
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有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社横浜銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2020/06/22 9:35
#2 商品有価証券の評価基準及び評価方法(連結)
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2020/06/22 9:35
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
連結粗利益は、長期化するマイナス金利政策の影響などにより、資金利益が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ 7億12百万円減少し、2,158億78百万円となりました。営業経費は、デジタル施策など中期経営計画で掲げる施策を実施したことなどから、前連結会計年度に比べ 18億6百万円増加し、1,348億18百万円となりました。与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、今後の貸出先の資金繰り悪化等に備えて引当を厳格化したことや、貸倒れの新規発生が増加傾向にあったことなどから、前連結会計年度に比べ 165億30百万円増加し、263億66百万円となりました。株式等関係損益は、政策保有株式の縮減を進めたことにともなう株式等売却益の増加などにより、前連結会計年度に比べ 71億65百万円増加し、174億71百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ 90億19百万円減少し、713億54百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 77億49百万円減少し、465億36百万円となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ 191億60百万円減少し、18兆9,279億37百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 561億75百万円減少し、1兆1,039億72百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 2,882億48百万円増加し、16兆2,336億71百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 4,063億9百万円増加し、13兆683億8百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 348億70百万円減少し、2兆4,420億74百万円となりました。
業務粗利益RORA(連結)は、前連結会計年度と変わらず、2.5%となりました。OHR(連結)は、連結粗利益の減少と営業経費の増加により、前連結会計年度に比べ 1.0%ポイント上昇し、62.4%となりました。ROE(連結)は、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度に比べ 77億49百万円減少したことから、前連結会計年度に比べ 0.9%ポイント低下し、4.3%となりました。普通株式等Tier1比率(連結)は 12.27%と、リスクアペタイト・フレームワークの活用により、将来のリスクにも備えた十分な資本水準を維持しました。
2020/06/22 9:35
#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
2020/06/22 9:35
#5 追加情報、連結財務諸表(連結)
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 531百万円、927千株、当連結会計年度末 1,107百万円、2,626千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
(投資信託の解約に伴う損益)
2020/06/22 9:35
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
2020/06/22 9:35
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)当連結会計年度(2020年3月31日)
純資産の部の合計額百万円1,160,1471,103,972
純資産の部の合計額から控除する金額百万円5,2585,422
新株予約権百万円16962
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2020/06/22 9:35

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