- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※7 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社横浜銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2023/09/22 16:00- #2 会計方針に関する事項(連結)
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
2023/09/22 16:00- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
連結粗利益は、ソリューション営業の強化により役務取引等利益が増加したものの、外債損切を実施したことによりその他業務利益が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ 48億92百万円減少し、2,164億36百万円となりました。営業経費は、預金保険料率の引き下げなどにより、前連結会計年度に比べ 55億91百万円減少し、1,255億40百万円となりました。与信関係費用は、前連結会計年度の貸倒引当金取崩しの反動などにより、前連結会計年度に比べ 44億11百万円増加し、135億89百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ 23億87百万円減少し、798億70百万円となりましたが、特別損益の増加などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 22億78百万円増加し、561億59百万円となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ 1兆6,687億60百万円増加し、25兆7,295億52百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 33億70百万円減少し、1兆1,612億55百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 3,957億29百万円増加し、19兆4,417億21百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 7,531億28百万円増加し、15兆7,502億99百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 1,500億25百万円増加し、2兆8,683億36百万円となりました。
2023/09/22 16:00- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
2023/09/22 16:00- #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 1,008百万円、2,388千株、当連結会計年度末 1,103百万円、2,581千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行)
2023/09/22 16:00- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注) 1 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 1,164,626 | 1,161,255 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 6,030 | 5,824 |
| 新株予約権 | 百万円 | 30 | 8 |
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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