純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社横浜銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2025/06/12 9:23

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

2025/06/12 9:23

#3 株式の保有状況（連結）

ⅱ 政策保有株式の縮減への取り組み
2025年度より、2030年3月末までに連結純資産に対する時価保有残高(横浜銀行、東日本銀行、神奈川銀行が保有する上場株式、非上場株式[みなし保有株式は除く]の合計)割合を10%未満とするよう目標を見直しており、これまで以上に政策保有株式縮減の取り組みを進めてまいります。
なお、政策保有株式から純投資株式への振り替えはおこないません。

2025/06/12 9:23

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 目標指標の進捗
(注)1 ROE(連結)=親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本(期首・期末平均残高) ROE(連結)東証基準=親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本(期首・期末平均残高) 自己資本は純資産の部合計から株式引受権、新株予約権および非支配株主持分を除く。 2 OHR(連結)=経費÷業務粗利益 3 普通株式等Tier1比率=普通株式等Tier1(その他有価証券評価差額金を除く)÷リスクアセット 4 2021年度については、バーゼルⅢ最終化前。2022年度、2023年度、2024年度、中計目標については、バーゼルⅢ最終 化・完全実施ベース。
(4) 会社の対処すべき課題

2025/06/12 9:23

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末に比べ 4,114億円増加し、24兆7,931億円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ 78億円増加し、1兆2,925億円となりました。
有価証券は前連結会計年度末に比べ 253億円減少し、2兆9,220億円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 1,429億円増加し、16兆7,456億円、預金は前連結会計年度末に比べ 4,388億円増加し、20兆4,129億円となりました。

2025/06/12 9:23

#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

2025/06/12 9:23

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 1,037百万円、2,425千株、当連結会計年度末 1,037百万円、2,425千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

2025/06/12 9:23

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

2025/06/12 9:23

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	1,284,767	1,292,594
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	6,067	4,888
新株予約権	百万円	-	-

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2025/06/12 9:23