#1 会計方針に関する事項（連結）: 要注意先に対する貸倒引当金について、従来は今後1年間の予想損失額を見込んで計上しておりましたが、このうち一部の経営支援先等に対する債権については、今後の経済環境の変化が信用リスクに与える影響に対応するため、足元の損失発生状況の分析結果や将来見込みを踏まえ、今後3年間の予想損失額を見込んで計上する方法に変更しております。
この見積りの変更により、当連結会計年度の貸倒引当金は 3,144百万円増加し、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額減少しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
2026/06/17 16:20
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業経費は、ベースアップによる人件費の増加等により、前連結会計年度に比べ 5億75百万円増加し 1,341億27百万円となりました。
与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額の減少等により前連結会計年度に比べ 3億15百万円減少し 108億35百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ 457億60百万円増加し、1,227億64百万円となりました。前連結会計年度と比べ、神奈川銀行との経営統合に伴う負ののれん発生益が剥落し、特別損益が減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は 158億74百万円増加し、828億5百万円となりました。
また、中期経営計画(2022年度～2024年度)における目標指標については達成しました。
2026/06/17 16:20