	金額(百万円)
その他有価証券	14,285
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)	△2,930
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	11,355

(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金に区分している外貨建その他有価証券に係る為替換算差額及び組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは、気候変動に関するリスクとして、脱炭素社会への移行に伴うリスク(移行リスク)と自然災害の激甚化や異常気象などに伴う物理的な被害が生じるリスク(物理的リスク)の2つのリスクがあり、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に沿ったリスクの把握・評価に取り組んでおります。移行リスクおよび物理的リスクの具体的な内容は以下のとおりであります。

リスク種別	リスクの内容	影響	時間軸
移行リスク	・GHG排出に関する規制の強化や炭素税導入により取引先の財務が悪化するリスク・脱炭素社会の移行に伴う技術の進歩等により取引先の事業が座礁資産化するリスク	・取引先の財務の悪化や、事業の座礁資産化等によるビジネスモデルの変化により与信関係費用が増加する可能性	中期～長期
移行リスク	・地球温暖化対策が不十分であるリスクや、消費者選好の変化に対応できずブランド価値が毀損するリスク	・地球温暖化対策、化石燃料関連業種への投融資に関して風評被害を受け、ブランド価値が毀損する可能性	中期～長期

■シナリオ分析の実施と結果
TCFDの提言にもとづく一定のシナリオのもとで、移行リスクおよび物理的リスクについてシナリオ分析を実施しており、2022年度に実施した分析結果は、以下のとおりであります。引き続き、対象セクターの拡大やシナリオ分析の高度化等に取り組んでいきます。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 地域ごとの情報
当社グループの本邦以外の外部顧客に対する取引及び当社グループの本邦以外に所在している有形固定資産については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2026/06/17 16:32

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 8社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2026/06/17 16:32

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社横浜銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

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#8 事業等のリスク

⑤ 自己資本比率規制に関するリスク
当社グループは、海外営業拠点を有しているため、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)」に定められた国際統一基準における所要水準以上に維持する必要があります。
今後、金融庁告示の改正等により、算出基準が変更され、これにより、資本金、利益剰余金、保有有価証券の評価差損等の増減、劣後債務の増減およびリスク・アセットの額等が変動した場合には、当社グループの自己資本比率に影響を与える可能性があります。

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#9 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定額法により償却しております。

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

域ごとの情報
当社グループの本邦以外の外部顧客に対する取引及び当社グループの本邦以外に所在している有形固定資産については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。2026/06/17 16:32

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※5 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
担保に供している資産
現金預け金	19,787	百万円	36,624	百万円
貸出金	1,949,735	百万円	1,777,400	百万円
その他資産	938	百万円	859	百万円
計	3,311,746	百万円	3,331,648	百万円
担保資産に対応する債務
預金	67,223	百万円	34,127	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

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#12 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及びその他の特定取引資産、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

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#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※9 有形固定資産の圧縮記帳額

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#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※8 有形固定資産の減価償却累計額

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17	百万円	18	百万円
繰延税金負債合計	-		△0
繰延税金資産の純額	46	百万円	35	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	29,642	百万円	30,656	百万円
繰延税金負債合計	△21,884		△15,358
繰延税金資産(負債)の純額	20,354	百万円	30,467	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2022年度のわが国経済を振り返りますと、資源価格の高騰や円安による原材料価格の上昇などの影響を受けながらも、総じてみれば景気は緩やかに回復しました。輸出については、部品の供給制約の影響が和らぐもとで、増加基調をたどったものの、年度後半には、海外経済の減速などを受けて、増勢が鈍りました。国内では、資源高や円安の影響などによる物価の大幅な上昇が、家計の購買力を下押ししましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まる中で、経済活動の正常化が進み、個人消費が持ち直し基調で推移しました。特に秋口以降は、「全国旅行支援」の効果などで、旅行や外食などのサービス消費が堅調に推移しました。
金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みを維持したため、短期金利は概ねマイナス圏内で推移しました。一方、長期金利は、米欧の長期金利が上昇する中で、12月中旬まで日本銀行の許容変動幅「±0.25%程度」の上限付近で推移しました。その後、12月下旬に日本銀行が許容変動幅を「±0.5%程度」に拡大したため、長期金利は0.5%程度まで上昇しました。しかし、3月になると、米欧の金融システム不安が高まり、主要国で安全資産である国債に資金が向かったため、日本の長期金利は年度末にかけて0.25%程度まで低下する局面もありました。
(3) 中期経営計画の概要と目標指標の進捗

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#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結粗利益は、ソリューション営業の強化により役務取引等利益が増加したものの、外債損切を実施したことによりその他業務利益が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ 48億92百万円減少し、2,164億36百万円となりました。営業経費は、預金保険料率の引き下げなどにより、前連結会計年度に比べ 55億91百万円減少し、1,255億40百万円となりました。与信関係費用は、前連結会計年度の貸倒引当金取崩しの反動などにより、前連結会計年度に比べ 44億11百万円増加し、135億89百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ 23億87百万円減少し、798億70百万円となりましたが、特別損益の増加などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 22億78百万円増加し、561億59百万円となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ 1兆6,687億60百万円増加し、25兆7,295億52百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 33億70百万円減少し、1兆1,612億55百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 3,957億29百万円増加し、19兆4,417億21百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 7,531億28百万円増加し、15兆7,502億99百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 1,500億25百万円増加し、2兆8,683億36百万円となりました。

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#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

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#21 追加情報、連結財務諸表（連結）

2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 1,008百万円、2,388千株、当連結会計年度末 1,103百万円、2,581千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行)

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#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)簡便法を適用した連結子会社の制度の金額を含めて記載しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	144,331	146,503
期待運用収益	2,856	2,976
その他	92	88
年金資産の期末残高	146,503	128,810

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 非連結子会社 8社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

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#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

預金と同様の性格を有するもの:移動平均法による原価法により行っております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として中小企業・個人向け貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、売買目的、満期保有目的、その他有価証券で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債は、主として個人預金であり、流動性預金、定期性預金で構成されておりますが、一定の環境の下で予期せぬ資金の流出などにより損失を被る流動性リスクに晒されております。

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#26 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）

※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

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#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	1,164,626	1,161,255
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	6,030	5,824
新株予約権	百万円	30	8

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

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