東京電力パワーグリッド（9518）の営業費用の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2016年9月30日: 7612億5400万
2017年9月30日 -3.35%: 7357億8600万
2018年9月30日 +1.3%: 7453億6700万
2019年9月30日 -1.87%: 7313億9400万
2020年9月30日 -0.64%: 7267億400万
2021年9月30日 +3.09%: 7491億5900万
2022年9月30日 +56.01%: 1兆1687億
2023年9月30日 -20.83%: 9253億6100万
2024年9月30日 +16.17%: 1兆750億
2025年9月30日 -3.38%: 1兆387億

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）: 1.営業費用のうち販売費及び一般管理費の内訳
電気事業営業費用(相殺消去後891,986百万円、相殺消去額△2,284百万円(前第2四半期連結累計期間は相殺消去後1,319,464百万円、相殺消去額△2,475百万円))に含まれる販売費及び一般管理費の金額(相殺消去前)は、96,420百万円(前第2四半期連結累計期間86,082百万円)であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。
2023/11/13 9:59
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 上げ調整は、供給区域の需要に対して供給する電気が不足となった場合に電気の供給を増加させる取引、下げ調整は、供給区域の需要に対して供給する電気が余剰となった場合に電気の供給を抑制させる取引である。
当社は、一般送配電事業者として、調整力取引の制度導入当初より、下げ調整は上げ調整と一体の取引と捉え、営業費用の戻入れとして会計処理していた。
この度、レベニューキャップ制度の導入や市場環境の変化等を契機に、調整力取引を総合的に再精査した結果、上げ調整は調整力提供事業者より電力の供給を受ける取引、下げ調整は調整力提供事業者に電力を販売する取引と、それぞれ別個の取引と捉え下げ調整を収益とすることが、レベニューキャップ制度における申請内容との整合や他社との比較可能性向上等の観点からより適切な会計処理であると判断し、第1四半期連結会計期間より営業収益に計上する方法に変更している。
2023/11/13 9:59
#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）: また、不動産賃貸事業営業収益は、主にリース取引に関する会計基準等を適用して認識している。
2.四半期連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社において電力の周波数制御、需給バランス調整に必要となる調整力取引のうち、下げ調整に係る取引については、第1四半期連結会計期間より営業費用の戻入れから営業収益に計上する方法に変更している。
この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の電気事業営業収益は182,582百万円増加している。
2023/11/13 9:59