東京電力パワーグリッド(9518)の営業収益の推移 - 第三四半期
連結
- 2016年12月31日
- 1兆2225億
- 2017年12月31日 +1.97%
- 1兆2466億
- 2018年12月31日 +3.94%
- 1兆2957億
- 2019年12月31日 -0.58%
- 1兆2882億
- 2020年12月31日 +0.33%
- 1兆2924億
- 2021年12月31日 +3.38%
- 1兆3361億
- 2022年12月31日 +39.4%
- 1兆8626億
- 2023年12月31日 -13.1%
- 1兆6186億
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 当社は、一般送配電事業者として、調整力取引の制度導入当初より、下げ調整は上げ調整と一体の取引と捉え、営業費用の戻入れとして会計処理していた。2024/02/13 13:11
この度、レベニューキャップ制度の導入や市場環境の変化等を契機に、調整力取引を総合的に再精査した結果、上げ調整は調整力提供事業者より電力の供給を受ける取引、下げ調整は調整力提供事業者に電力を販売する取引と、それぞれ別個の取引と捉え下げ調整を収益とすることが、レベニューキャップ制度における申請内容との整合や他社との比較可能性向上等の観点からより適切な会計処理であると判断し、第1四半期連結会計期間より営業収益に計上する方法に変更している。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっている。 - #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (収益認識関係)2024/02/13 13:11
(注)1.顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。前第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで) 当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで) 電気事業営業収益 2,071,103百万円 1,559,542百万円 不動産賃貸事業営業収益 4,309 4,438 その他事業営業収益 52,910 54,632 合計 2,128,323 1,618,614
また、不動産賃貸事業営業収益は、主にリース取引に関する会計基準等を適用して認識している。