純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

借入金が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ245億円増加し、1兆613億円となった。これは、親会
社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は19.0%と前連結

2019/06/27 11:34

#2 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。

2019/06/27 11:34

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
過去勤務費用は、主としてその発生時に全額を費用処理している。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。2019/06/27 11:34

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

イ 長期投資(その他有価証券)
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等による時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっている。

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,036,787	1,061,371
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,616	1,890
(うち非支配株主持分(百万円))	(1,616)	(1,890)

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

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