この結果、利益剰余金の当連結会計年度の期首残高は171百万円減少している。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は、それぞれ0.32円減少している。
なお、電気事業営業収益のうち、託送収益等については電気事業会計規則に従い、検針により決定した電力量に基づき収益計上(以下、「検針日基準」という。)を行っているが、当該取扱いについての改正はないため、引き続き検針日基準を適用している。

2022/06/29 9:34

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ長期投資(その他有価証券)
市場価格のない株式等以外のものは、時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。
市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっている。
ロ棚卸資産
主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う総平均法による原価法によっている。2022/06/29 9:34

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

利子負債が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ329億円減少し、1兆836億円となった。これは、配当
金の支払いなどによるものである。この結果、自己資本比率は15.9%と前連結会計年度末に比べ1.7ポイント低

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#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。

2022/06/29 9:34

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(6) 重要な収益の計上基準

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,116,658	1,083,690
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,111	2,203
(うち非支配株主持分(百万円))	(2,111)	(2,203)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

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