受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

なお、電気事業営業収益のうち、託送収益等については電気事業会計規則に従い、検針により決定した電力量に基づき収益計上(以下、「検針日基準」という。)を行っているが、当該取扱いについての改正はないため、引き続き検針日基準を適用している。
また、収益認識に関する会計基準等を適用したため、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。
収益認識に関する会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っていない。収益認識に関する会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る収益認識に関する注記については記載していない。

2022/06/29 9:34

#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

3.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとお
りである。

2022/06/29 9:34

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は主に株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されている。なお、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。
受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、支払期日を経過してなお支払われない場合については、督促等を行い回収に努めている。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。

2022/06/29 9:34