(注)原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第45条に定める特別事業計画の目標達成に向けて、取締役が意欲と責任をもって取り組み、その成果が適切に反映できるよう、業績連動報酬に係る業績指標は経営計画上の会社業績(連結経常利益及びコスト削減指標)及び個人業績(取締役ごとのKPI)としている。
業績連動報酬の指標に関する実績については、会社業績のうち連結経常利益は1,183億円となっており、コスト削減指標は概ね目標を達成している。個人業績の実績については、個人ごとに設定された指標やKPIに基づき評価を行い、概ね目標を達成している。

2022/06/29 9:34

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

エリア需要は、前連結会計年度比0.9%増の2,687億kWhとなった。
また、経常利益は前連結会計年度比30.0%減の1,183億円、税金等調整前当期純利益は同35.3%減の1,093億円となった。ここに、法人税、住民税及び事業税292億円、法人税等調整額△37億円、非支配株主に帰属する当期純利益1億円を計上し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比28.2%減の836億円となった。なお、1株当たり当期純利益は1,794円07銭となった。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

2022/06/29 9:34