(注)原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第45条に定める特別事業計画の目標達成に向けて、取締役が意欲と責任をもって取り組み、その成果が適切に反映できるよう、業績連動報酬に係る業績指標は経営計画上の会社業績(連結経常利益及びコスト削減指標)及び個人業績(取締役ごとのKPI)としている。
業績連動報酬の指標に関する実績については、会社業績のうち連結経常利益は719億円となっており、コスト削減指標は概ね目標を達成している。個人業績の実績については、個人ごとに設定された指標やKPIに基づき評価を行い、概ね目標を達成している。

2023/06/29 11:03

#2 会計方針に関する事項（連結）

当社は、四次総特の方向性を具現化すべく今後の設備運用について検討を重ねた結果、2022年度以降は、カーボンニュートラルやレジリエンス強化に対応した安定供給の実現や、更なる効率性の確保のため、高度経済成長期に建設した送配電設備の機能維持に向けた本格的な更新を行うなど、保有設備の安定的・効率的な運用を目指すこととした。これに伴い設備の安定的な使用が見込まれることとなったため、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが、将来の経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断し、減価償却方法を定率法から定額法に変更することを決定した。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益は46,123百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ45,322百万円増加している。
(3) 繰延資産の処理方法

2023/06/29 11:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

エリア需要は、前連結会計年度比1.3%減の2,652億kWhとなった。
また、経常利益は前連結会計年度比39.2%減の719億円、税金等調整前当期純利益は同23.2%増の1,346億円となった。ここに、法人税、住民税及び事業税263億円、法人税等調整額113億円、非支配株主に帰属する当期純利益1億円を計上し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比15.7%増の966億円となった。なお、1株当たり当期純利益は2,074円85銭となった。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

2023/06/29 11:03

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、四次総特の方向性を具現化すべく今後の設備運用について検討を重ねた結果、2022年度以降は、カーボンニュートラルやレジリエンス強化に対応した安定供給の実現や、更なる効率性の確保のため、高度経済成長期に建設した送配電設備の機能維持に向けた本格的な更新を行うなど、保有設備の安定的・効率的な運用を目指すこととした。これに伴い設備の安定的な使用が見込まれることとなったため、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが、将来の経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断し、減価償却方法を定率法から定額法に変更することを決定した。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益は46,730百万円増加し、当期経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ46,732百万円増加している。
4.繰延資産の処理方法

2023/06/29 11:03