(注) 取締役の業績連動報酬の額には、2022年度に在籍していた取締役7名に対して、2022年度を対象期間として2023年度に支給した業績連動報酬の額と2022年度の有価証券報告書において開示した業績連動報酬の額との差額0.7百万円を含んでいる。
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第45条に定める特別事業計画の目標達成に向けて、取締役が意欲と責任をもって取り組み、その成果が適切に反映できるよう、業績連動報酬に係る業績指標は経営計画上の会社業績(連結経常利益等)及び個人業績(取締役ごとのKPI等)としている。
業績連動報酬の指標に関する実績については、会社業績のうち連結経常利益は1,567億円となっており、目標を達成している。個人業績の実績については、個人ごとに設定された指標やKPI等に基づき評価を行い、概ね目標を達成している。

2024/06/27 10:43

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の営業収益及び営業費用はそれぞれ、313,528百万円増加しているが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はない。

2024/06/27 10:43

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の営業収益及び営業費用はそれぞれ、313,528百万円増加しているが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はない。

2024/06/27 10:43

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

エリア需要は、前連結会計年度比0.6%減の2,635億kWhとなった。
また、経常利益は前連結会計年度比117.8%増の1,567億円、税金等調整前当期純利益は同16.5%増の1,567億円となった。ここに、法人税、住民税及び事業税369億円、法人税等調整額22億円、非支配株主に帰属する当期純利益2億円を計上し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比21.4%増の1,173億円となった。なお、1株当たり当期純利益は2,518円91銭となった。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。

2024/06/27 10:43