純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 長期投資(その他有価証券)
市場価格のない株式等以外のものは、時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。
市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっている。
ロ 棚卸資産
主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う総平均法による原価法によっている。2026/06/24 11:41

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ415億円増加し、6兆2,101億円となった。これは、未払税金が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,027億円増加し、1兆1,938億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによるものである。この結果、自己資本比率は16.1%と前連結会計年度末に比べ1.1ポイント上昇した。
ロ.経営成績

2026/06/24 11:41

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。

2026/06/24 11:41

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(6) 重要な収益の計上基準

2026/06/24 11:41

#5 重要な契約等（連結）

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約等の締結を行った。契約に関する内容等は以下の通りである。下記の各財務上の特約に抵触した場合において、各契約に定めるところに従い、貸付人又は各契約に定める一定割合の貸付人から請求があった場合には、下記の各契約に係る債務の全部又は一部について、期限の利益を喪失する。

(1)契約締結日	(2)相手方の属性	(3)債務の期末残高	(4)弁済期限	(5)担保の内容
(6)財務上の特約の内容
各事業年度の5社連結の経常損益を、2事業年度連続して損失としてはならない。各事業年度末日時点の5社連結の純資産額を直近事業年度末日時点の純資産額及び2012年5月に公表した総合特別事業計画の2013年3月末日時点の純資産額の計画値のうちのいずれか高い方の値の75%以上の金額に維持する。但し、2026年3月末日に終了する事業年度においては、5社連結の純資産額に9,030億円を加算した金額を、直近事業年度末日時点の純資産額及び2012年5月に公表した総合特別事業計画の2013年3月末日時点の純資産額の計画値のうちのいずれか高い方の値の75%以上の金額に維持する。

(1)契約締結日	(2)相手方の属性	(3)債務の期末残高	(4)弁済期限	(5)担保の内容
(6)財務上の特約の内容
各事業年度の5社連結及び全社連結の経常損益を損失としてはならない。5社連結及び全社連結の以下の項目について、2四半期連続して、当該項目に記載される要件に抵触してはならない。・各四半期の経常損益及び当期純損益に関して、貸付人と合意した各値が黒字の場合には、各四半期の経常損益及び当期純利益を黒字とし、かつ、各四半期の経常損益及び当期純利益のそれぞれに一定の調整額を加えた額を、貸付人と合意した各値の75%以上とし、貸付人と合意した各値が赤字の場合には、各四半期の経常損益及び当期純損益のそれぞれに一定の調整額を加えた額を、貸付人と合意した各値の125%以上とする。・各四半期末日時点の純資産額及び一定の調整額を加えた現預金残高を、貸付人と合意した各値の75%以上とする。各事業年度の東京電力パワーグリッド株式会社の個別の経常損益及び当期純損益のそれぞれに一定の調整額を加えた額を損失としてはならない。各事業年度末日時点の東京電力パワーグリッド株式会社の個別の純資産額を、直近事業年度末日時点の純資産額の75%以下としてはならない。東京電力パワーグリッド株式会社の個別の以下の項目について、2四半期連続して、当該項目に記載される要件に抵触してはならない。・各四半期末日時点の一定の調整額を加えた現預金残高を、貸付人と合意した値の75%以上とする。

(1)契約締結日	(2)相手方の属性	(3)債務の期末残高	(4)弁済期限	(5)担保の内容
(6)財務上の特約の内容
各事業年度の東京電力パワーグリッド株式会社の個別の経常損益及び当期純損益のそれぞれに一定の調整額を加えた額を損失としてはならない。各事業年度末日時点の東京電力パワーグリッド株式会社の個別の純資産額を、直近事業年度末日時点の純資産額の75%以下としてはならない。

総合特別事業計画とは、借入人が原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年法律第94号、その後の改正を含む。)第41条に基づき原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下、「機構」という。)に対して行った平成23年10月28日付の資金援助の申込みに関して、同法第45条に基づき借入人と機構が策定した特別事業計画(その後の改訂を含む。)をいう。
5社連結とは、東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル&パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社及び東京電力リニューアブルパワー株式会社の5社による連結をいう。

2026/06/24 11:41

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱関電工であり、その要約財務情報は以下のとおりである。

(単位:百万円)
純資産合計	316,034	331,041

2026/06/24 11:41

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,091,122	1,193,886
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,742	2,990
(うち非支配株主持分(百万円))	(2,742)	(2,990)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2026/06/24 11:41