有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載している。また、必ずしもこれに該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示している。
当社グループにおいて、執行役員は当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に適切に反映している。また、グループ全体のリスク管理が適切になされるよう社内規程を整備している。
当該リスクは、社内規程に従い、業務所管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的な会議等で審議の上、適切に管理している。
経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、社長執行役員を議長とする「リスク管理会議」において、リスクの顕在化を予防するとともに、万一顕在化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制する。加えて、従業員に対して、関係法令教育や社内規程・マニュアルの教育を定期的に実施している。
しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあり、以下のリスクが顕在化した場合、事業に大きな影響を与える可能性がある。なお、各リスク項目の記載順序については、事業への影響度や発現可能性等を踏まえて判断した重要度に基づいている。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。
① 電気の安定供給

	影響度	大-特大	発現可能性	高
想定されるリスク内容	大規模自然災害、設備事故、テロ・暴動等の妨害行為、感染症の発生等により、長時間・大規模停電等が発生し、安定供給を確保できなくなる可能性がある。この場合、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があるとともに、社会的信用を低下させ、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
対応策	計画段階における供給力不足(予備率不足)への対応については、国及び電力広域的運営推進機関が主体となり、需給両面からの対策が検討されている。 現在、供給側の対策として追加供給力調達の仕組みが議論されているが、その整理が完了する前に供給力不足が生じた場合には、一般送配電事業者を実施主体とするkW公募の実施を国から要請される可能性がある。そのような状況においても、安定供給の維持に向け、東京電力ホールディングスグループ一体となって適切に対応していく。 日々の運用においては、週次で短期的な需給見通しの確認を行い、広域予備率に基づき適切なタイミングで追加の供給力電源の稼働指示やデマンドレスポンス等の発動指示並びに情報発信を行っていく。 また、需給ひっ迫時に需給非常時対策を円滑かつ的確に実施するため、東京電力ホールディングスグループ大の需給非常時要項を適宜改定していく。なお、需給ひっ迫時は、当社が需給非常時対策を行うとともに需給ひっ迫状況に応じた体制の構築並びに適切なタイミングでの情報発信により、広域的な停電を回避する。 自然災害の激甚化・広域化については、電力レジリエンスの強化を軸に据え、内閣府中央防災会議等の被害想定をベースとした設備の補強を促進している。設備事故の未然防止の観点からは、計画的かつ効率的に経年設備の更新を進めることで安定供給の維持に取り組んでいる。テロ・暴動等の妨害行為へは、関係機関との平時からの緊密な連携により備えている。被害軽減の観点からは、複数の送電系統を連系する設備の多重化により、設備の故障時に停電範囲や停電時間を極小化する取り組みを進めるとともに、被災設備の早期復旧に向けては、デジタル技術の積極的活用や、分散型電源として蓄電池・電動車両等も活用した電力供給手段の多様化、復旧資機材の確保や東京電力ホールディングスグループ一体での災害対応体制の整備、各種ハザードを想定した社内訓練や海上・陸上自衛隊、海上保安庁さらには国・自治体・一般送配電事業者等の関係者との連携・協働の強化等を図っている。 また、感染症対策については、基本的な感染対策の徹底やテレワーク・時差出勤の活用により社員の健康と安全を確保するとともに、感染症拡大に伴うエネルギー産業の構造変化、社会の動向を踏まえたビジネスモデルへの変化についても注視しながら必要な対応を適切に実施していく。

② 電力需要

	影響度	大	発現可能性	高
想定されるリスク内容	電力需要は、経済活動や生産活動を直接的に反映することから、景気の影響を受けることがある。また、冷暖房需要は夏季・冬季を中心として天候に影響されることがある。加えて、人口の減少、節電や省エネルギーの進展等により影響を受ける可能性がある。これらにより、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
対応策	景気変動や環境変動等の外的要因による電力需要の影響に対応するため、送配電ネットワークの新たな価値を創造し、更に事業領域を拡大することで、世の中の変化に的確に対応していく。 具体的には、電力使用データを活用した新サービスの事業化検討等、他社とのアライアンスを通じて、地域・社会の様々な活動を支えるプラットフォームの構築に継続的に取り組んでいく。

③ お客さまサービス

	影響度	大	発現可能性	高
想定されるリスク内容	法令に反するお客さま応対等により、お客さまからの当社グループ及び当社が提供するサービスへの満足度や社会的信用が大きく低下し、当社グループの業績、財政状態及び円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
対応策	東京電力ホールディングスグループは、2021年7月に新たな経営理念を定め、その理念の下で総合特別事業計画に示す具体的戦略の実現に向けて、お客さまのために変革を恐れず挑戦する新たな企業文化を確立し、信頼され、選ばれ続ける企業になることを目指している。 送配電事業を担う当社においては、行為規制をはじめとする法令・ルールの遵守やリスク管理の強化、経営の透明性の確保等の観点から内部統制システムの強化を図っており、内部統制整備・運用状況に対する内部統制委員会(過半数を外部専門家で構成)の客観的・多角的な評価を踏まえ、改善に取り組んでいく。また、業務全般の品質を向上させるための施策等を推進することにより、一層の内部統制システム強化を進めていく。

④ 安全確保、品質管理、環境汚染防止

	影響度	大	発現可能性	高
想定されるリスク内容	当社グループは、あらゆる事業、部門、事業所において、安全確保、品質管理、環境汚染防止に加え、それらの状況について透明性・信頼性の高い情報公開の徹底に努めているが、作業ミス、法令・社内ルール違反等による事故や人身災害、大規模な環境汚染の発生、不適切な広報・情報公開により、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
対応策	東京電力ホールディングスグループは、企業の社会的責任を果たすため「東京電力グループ企業行動憲章」を制定し、その下で、事業活動のあらゆる場面において安全を最優先に掲げ、安全管理の取り組みについて、法令の遵守及び現場を起点とした安全活動による実効性があるルール・施策を策定・展開し、継続的に評価・改善している。なお、品質管理については、内部統制システム強化に向けた取り組みの一環として、業務全般の品質を向上させるための施策等を推進していく。 品質管理や環境管理についても、規程・マニュアル等により遵守すべきルールを定め徹底するとともに、内部監査等によりその遵守状況を確認し、必要な改善を適宜実施している。 情報公開については、お客さまや地域、社会の皆さまに必要な情報が正確に迅速に伝わることを意識して取り組んでいる。

⑤ 資材調達

	影響度	大	発現可能性	高
想定されるリスク内容	大規模災害の発生、国際情勢の緊迫化、感染症の蔓延等の影響によるサプライチェーンの混乱に加え、物価上昇、建設業をはじめとする担い手不足、さらには国内外調達先の倒産・撤退や海外依存度の高い資材の供給量低下といったサードパーティリスクの高まりにより、調達コストが高騰し、計画的な調達が阻害され、当社グループの業績、財政状態及び円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。 特に昨今の中東情勢等の地政学問題に起因する納品の遅れや製造不能は、電力の安定供給に支障をきたす可能性がある。 また、建設業法、働き方改革関連法等の改正により、工事・委託発注及び資材調達に関わる取引の適正化や発注者としての誠実な対応が一層求められており、これらの対応が不十分な場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性がある。加えて、当社のサプライチェーンにおいて当社グループまたは調達先が万が一、環境破壊や人権侵害に加担していたことが判明した場合、社会的信用を低下させ、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
対応策	東京電力ホールディングスグループにおけるサプライチェーンの持続的な確保に向けて、調達先については、取引先登録制度を採用し、あらかじめ適格性を担保するとともに、パートナーシップ構築宣言による東京電力ホールディングスグループのサプライチェーン全体の共存共栄を目指し、競争と共創拡大の方針のもと、調達先の多様化を図っている。昨今の国際情勢の緊迫化等から、主要サプライヤより調達リスク情報を定期的に収集のうえ、資材の納品遅れや製造不能の発生については、早期発注に加え、代替品の検討や在庫管理の徹底と工程調整による欠品リスクの回避、予備品の確保等で対処している。加えて、物価上昇や担い手不足に対しては、サプライヤと十分に連携したうえで資材、要員確保を計画するほか、サプライヤとの協働カイゼン活動による生産性向上、サプライヤの動向把握、並びに代替取引先の発掘等により調達コストの抑制に努めている。 一方、当社グループは、建設業法、働き方改革関連法等の動向を踏まえ、発注・調達体制の整備、及び取引先との適切な協議や対話を進めることにより、安定的な事業運営に努めている。 また、環境問題・人権問題への社会的関心の高まりや、その重要性に鑑みて、「東京電力グループ調達基本方針」、「サステナブル調達ガイドライン」に則った、環境や人権問題に対する取り組み状況の確認や対話を通じた信頼関係の構築等を行うことで、サプライチェーン全体での持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいる。

⑥ 電気事業制度・エネルギー政策変更

	影響度	大	発現可能性	中-高
想定されるリスク内容	電気事業における制度変更を含めたエネルギー政策の見直し、地球温暖化に関する環境規制の強化等、事業を進めていく上での政策面での変化への対応により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
対応策	エネルギー政策や電気事業に係る制度、環境規制に関する動向等必要な情報を幅広く、積極的に収集し、関係箇所で連携しながら様々な場を通じて当社グループの考え方を説明するとともに、必要な対応を実施していく。

⑦ 企業倫理遵守

	影響度	大	発現可能性	中-高
想定されるリスク内容	当社グループは、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取り組みに努めているが、法令違反等の企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下する等、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。 中でも、昨今、企業への要請の高まりが見られる「人権」については、社員、グループ会社社員の理解不足に起因する人権侵害が発生した場合、当社への批判等により、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
対応策	「東京電力グループ企業行動憲章」、「東京電力グループ企業倫理遵守に関する行動基準」及び「ネットワーク運営の中立性の確保に関する役職員の行動規範」を定め、会社としての方向性や役員・従業員が遵守すべき具体的行動を明確にするとともに、東京電力ホールディングス株式会社社長を委員長とし社外有識者を含めた委員で構成する東京電力グループ企業倫理委員会を設置し、企業倫理の定着を図るための諸施策の審議・決定及びその実践状況について指導・助言を受け、組織ごとに企業倫理責任者・企業倫理担当者を配置することにより、東京電力ホールディングスグループ一体となった定着活動を実施している。 また、定期的に実施する意識調査において定着度合いを確認し、その結果を踏まえ、今後の活動方針を決定している。さらに、東京電力ホールディングスグループ大で利用できる企業倫理相談窓口を社内外に設置し、グループ全体で企業倫理に反する行為の未然防止を図っている。 人権尊重の推進にあたっては、国際連合のビジネスと人権に関する指導原則に準拠した「東京電力グループ人権方針」(2021年8月)に基づき取り組んでいる。具体的には、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築、eラーニングや研修による教育、救済メカニズムとしてあらゆるステークホルダーが利用可能な通報窓口の設置等を実施しており、これら取り組みのプロセスや実効性の評価結果を積極的に情報開示している。 送配電事業を担う当社においては、行為規制をはじめとする法令・ルールの遵守やリスク管理の強化、経営の透明性の確保等の観点から内部統制システムの強化を図っている。なお、企業倫理については内部統制の重点的なテーマの1つに位置付け、取り組み内容に関する内部統制委員会(過半数を外部専門家で構成)の客観的・多角的な評価を踏まえ、一層の内部統制システム強化を進めていく。

⑧ 情報管理・セキュリティ

	影響度	大	発現可能性	中-高
想定されるリスク内容	サイバー事案や作業ミス、社内ルール違反等に伴い、電力供給やお客さまサービスに支障を与えた場合、及び当社グループが保有するお客さま情報や業務上の重要な情報が流出した場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、事業運営に甚大な影響を及ぼす可能性がある。
対応策	高度化・巧妙化するサイバー事案に関しては、地政学変化等を踏まえた脅威分析、防御対策、常時監視、対応・復旧訓練等あらゆる手段を用いてサイバーセキュリティ強化に努めている。 重要な情報の管理に関しては、社内規程の整備や情報流出等によって生じるお客さまや社会への影響について社員へ教育・啓発を行うとともに、社内システムの適正なアクセス制御や外部記録媒体への情報書き出し制限等の対策も実施している。 特に、送配電事業を担う当社においては、一般送配電事業者における中立性・信頼性を確実にするため、情報取扱いに関する法令等の理解促進・定着に向けた研修等を展開しているほか、行為規制をはじめとする法令・ルールの遵守やリスク管理の強化、経営の透明性の確保等の観点から内部統制システムの強化を図っている。なお、行為規制・情報管理については内部統制の重点的なテーマに位置付け、取り組み内容に関する内部統制委員会(過半数を外部専門家で構成)の客観的・多角的な評価を踏まえ、一層の内部統制システム強化を進めていく。

⑨ 物価・金利の変動

	影響度	大-特大	発現可能性	高
想定されるリスク内容	当社グループは、国内電気事業に必要な送変電・配電設備等の多数の設備を保有し、これらの設備の建設・更新工事等を計画的に進めていくために多額の投資資金が必要であり、近年は減価償却費を上回る設備投資額となっている。 なお、これらの必要資金に充当するため自己資金のほか金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しており、当社グループの有利子負債残高は、2026年3月末時点で5兆2,809億円(総資産の71%に相当)となっている。 このため、物価・金利の変動については、設備投資・支払利息等の変動に繋がることから、今後の動向により、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性がある。
対応策	設備投資については、電気の安定供給の確保を大前提とした上で、中長期にわたる徹底的な投資精査・経営合理化を図り、収益性・資本効率性の最大化を目指していく。また、支払利息に関しては、固定金利の社債発行で資金調達を実施する等、金利変動リスクの低減に努めている。

⑩ 原子力損害賠償・廃炉等支援機構による東京電力ホールディングス株式会社株式の引き受け

	影響度	大	発現可能性	中-高
想定されるリスク内容	東京電力ホールディングス株式会社は、当社株式を100%保有しているため、株主総会における議決権行使等により、当社の事業運営に影響が生じる可能性がある。また、東京電力ホールディングス株式会社は、2012年7月31日に原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下「機構」という。)を割当先とする優先株式を発行し、機構は優先株式の引受けにより東京電力ホールディングス株式会社の総議決権の2分の1超を保有している。機構による東京電力ホールディングス株式会社の株主総会における議決権行使等により、東京電力ホールディングス株式会社の子会社である当社の事業運営に影響が生じる可能性がある。
対応策	東京電力ホールディングスグループ一丸となって福島への責任貫徹を第一に、社会からの信頼回復、企業価値向上に向けて、経営合理化や原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会からの提言への対応も含め、引き続き最大限の努力を行っていく。

⑪ 東京電力ホールディングスグループ内取引について

	影響度	大	発現可能性	中-高
想定されるリスク内容	当社は、東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル&パワー株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社及び東京電力リニューアブルパワー株式会社との間で経営指導契約や託送供給等に関する契約を締結している。 当該各社との契約・取引内容等が想定されたものから変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
対応策	親会社・基幹事業会社間の連携を密にして、契約・取引内容等の変化が生じ得る事象の発生時に早急な対応を行うことで、業績及び財政状態への影響を最少化するよう努める。

⑫ 五次総特に基づく経営改革

	影響度	大	発現可能性	中-高
想定されるリスク内容	五次総特の下、東京電力ホールディングスグループは、福島への責任を果たしていくために、不断の経営改革に取り組み、賠償・廃炉に必要な資金の確保及び企業価値の向上を目指している。 今後、前人未踏の領域である廃炉の貫徹に向けた改革や、GX・DX等による電力需要増への安定供給責任の全うと事業成長に向けた取り組み、経営合理化や資産売却等を通じた財務状況の改善、中長期的な廃炉と企業価値向上を両立するためのアライアンスの具体化等の経営改革が計画通りに進まない場合には、東京電力ホールディングスグループの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
対応策	五次総特に基づく経営改革を実現していくために、責任者・期限・達成すべき内容等をアクションプランとして作成し、取り組みを進めていく。また、各アクションプランの進捗状況については重要度に応じたモニタリングを実施し、PDCAを回すことで計画を達成していく。 経営合理化の計画の確実な実現に向けては、改善策の進捗状況を適時確認し、変動リスクへのリカバリー対応が機動的に講じられるよう、適切なモニタリング対応を進めていく。 また、五次総特を共同策定した原子力損害賠償・廃炉等支援機構と密に連携のうえ、当該機構の運営委員会での経営改革の実行に係る継続的な審議も踏まえながら、最重要課題への対応に関する検討、経営判断に向けた工程管理を徹底する。

⑬ 気候変動等に関する取り組み

	影響度	大	発現可能性	中
想定されるリスク内容	気候変動に関する規制の強化やエネルギー政策の見直しにより、送配電事業において電力需給費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 また、GX・DXの進展に伴う再生可能エネルギーの普及拡大等の電力需給構造の変化により、送配電事業において系統の安定性確保に向けた系統増強等の対策費用が増加する可能性がある。 加えて、ESGに関する取り組み停滞により、ESG投資市場でのレピュテーション悪化につながり、当社グループの資金調達や株価に影響を及ぼす可能性がある。
対応策	気候変動関連の規制強化やエネルギー政策の見直しについては、国内外の制度動向を継続的かつ能動的に把握するとともに、関係箇所で連携しながら様々な場を通じて当社グループの考え方を説明するとともに、必要な対応を実施していく。 また、GX・DXの進展に伴う再生可能エネルギーの普及拡大や電力需給構造の変化に対しては、分散型電源やお客さま設備の活用、需給調整力の高度化、次世代ネットワークの構築等を通じて系統の安定性向上を図るとともに、適地提案等により設備形成を計画的に推進し、安定的かつ低廉な電力供給の維持に努めていく。 ESGに関する取り組みについては、株主・投資家の皆さまとの継続的なエンゲージメントを通じて、ご意見やご関心事項を的確に把握し、これらを踏まえたESGに関する取り組みの強化及び情報開示の充実を図り、当社グループのESGへの取り組みに対する理解と信頼の向上に努めていく。