(注)付与対象者の退職等による権利の喪失により、提出日現在の付与対象者数の区分及び人数は、取締役4名及び従業員30名となっております。
②平成29年9月27日定時株主総会決議

#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	平成28年9月28日
付与日	平成28年10月14日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年6月30日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

#5 新株予約権等に関する注記

3 新株予約権等に関する事項

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
平成28年9月28日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(当社取締役及び従業員に対する新株予約権発行)
平成29年9月27日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会において、新株予約権の発行を決議しております。
なお、ストックオプション制度の詳細は、「第4提出会社の状況 1株式等の状況(9)ストックオプションの制

#8 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年7月1日至平成28年6月30日)	当事業年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)
期中平均株式数(株)	4,753,793	6,376,100
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	第1回新株予約権の個数603個第1回新株予約権となる株式数60,300株