構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～31年
構築物 8～40年
機械及び装置 2～22年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/09/27 15:01

#2 担保に供している資産の注記

① 担保に供している資産

	前事業年度(平成29年6月30日)		当事業年度(平成30年6月30日)
建物	1,380,354千円	( 1,375,553千円)	1,311,465千円	( 1,307,087千円)
構築物	26,610 〃	( 26,573 〃 )	24,565 〃	( 24,536 〃 )
機械及び装置	783,791 〃	( 783,791 〃 )	658,279 〃	( 658,279 〃 )

② 担保付債務

2018/09/27 15:01

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年6月30日)	当事業年度(平成30年6月30日)
(うち、建物)	90,486 〃	90,486 〃
(うち、構築物)	9,722 〃	9,722 〃
(うち、機械及び装置)	63,862 〃	63,862 〃

2018/09/27 15:01