(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書平成29年9月27日中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書平成29年9月29日中国財務局長に提出。

2018/09/27 15:01

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	平成28年9月28日	平成29年9月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く。) 4名当社従業員 35名	当社取締役(社外取締役を除く。) 4名当社従業員 35名
新株予約権の数(個)※	562(注)1	607(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式56,200(注)1	普通株式60,700(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,680(注)2	1,806(注)2
新株予約権の行使期間 ※	平成30年9月29日～平成32年9月28日	平成31年9月28日～平成34年9月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,680資本組入額 840	発行価格 1,806資本組入額 903
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の全部または一部について第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年8月31日)現在において、これらの事項に変更はございません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。

2018/09/27 15:01

#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	平成28年9月28日	平成29年9月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4名当社従業員 35名	当社取締役 4名当社従業員 35名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 62,800株	普通株式 62,100株
付与日	平成28年10月14日	平成29年10月16日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成30年9月29日から平成32年9月28日まで	平成31年9月28日から平成34年9月27日まで

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年6月30日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2018/09/27 15:01

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2018/09/27 15:01

#5 新株予約権等に関する注記

3 新株予約権等に関する事項

2018/09/27 15:01

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)	当事業年度(自平成29年7月1日至平成30年6月30日)
普通株式増加数(株)	―	20,830
(うち新株予約権(株))	―	(20,830)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第1回新株予約権の個数603個第1回新株予約権となる株式数60,300株	―

2018/09/27 15:01