半期報告書-第42期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 業績
当中間連結会計期間における世界経済は、米国では堅調な雇用・所得環境の下で景気拡大が続き、欧州においては金融緩和縮小観測に伴う先行き懸念が残るものの、緩やかな回復が持続しました。また、中国ではインフラ投資等の政策効果による持ち直しの動きが見られ、新興国では良好な外部環境を背景に底堅い伸びを維持しました。
わが国の経済は、輸出回復の動きが一服するなかで、雇用・所得環境の改善等を背景に内需牽引型の緩やかな成長が持続しました。
このような外部環境の中、当社グループは、中核企業である野村貿易株式会社が前連結会計年度からスタートさせた「中期経営計画2017+1(プラスワン)」の2年目の施策に取り組みました。本計画では、2020年度にターゲットを定めた中期経営目標の実現に向けて、経営システムの向上による企業価値の向上という土台を固め、その上で良質な資産の拡充及び人財の育成を図っていくことを基本方針としています。
当中間連結会計期間の売上高は48,758百万円と前中間連結会計期間比6,776百万円増収、売上総利益は3,013百万円と前中間連結会計期間比439百万円増益、対売上高総利益率は6.2%となりました。
販売費及び一般管理費については、前中間連結会計期間比58百万円増加し2,278百万円となりました。
営業利益は735百万円と前中間連結会計期間比381百万円増益となりました。
経常利益は932百万円と前中間連結会計期間比463百万円増益となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は614百万円と前中間連結会計期間比342百万円の増益となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
① フード事業
売上高は22,156百万円と前中間連結会計期間比3,251百万円の増収、セグメント利益は254百万円と前中間連結会計期間比34百万円の増益となりました。
食品原料分野では、新規顧客・サプライヤーの開拓を進め、北米産チルドビーフおよびコンビニエンスストア向け畜産加工品の販売が伸張しました。
食品流通分野では、魚卵取引の増加が業績に貢献しました。ウェルネス・アグリ分野では、農産品関連で需要拡大に伴う調製品の販売が好調に推移し、ウェルネス関連では総じて安定した収益を維持しました。
また、平成29年7月に水産物および水産加工品販売会社ゼンスイ野村フーズ株式会社を設立し、安全な水産加工品の販路拡大に取り組んでおります。
② ライフ事業
売上高は6,885百万円と前中間連結会計期間比19百万円の増収、セグメント利益は106百万円と前中間連結会計期間比64百万円の増益となりました。
アパレル分野では、収益性の向上に取り組んできたユニフォーム事業およびシャツ事業において、利益率が改善し、業績に貢献しました。一方、原料輸出は相場の低迷により伸び悩み、また、寝装品原料は欧州での鳥インフルエンザ発生に伴う羽毛供給減の影響により苦戦いたしました。
③ インダストリー事業
売上高は17,955百万円と前中間連結会計期間比3,271百万円の増収、セグメント利益は372百万円と前中間連結会計期間比201百万円の増益となりました。
マテリアル分野では、化学品関連の天然ゴムが相場低迷するも健闘し、業績に貢献しました。エレクトロニクス関連は、スマートフォン向け回路基盤用ポリイミドフィルムおよび原材料の需要増に伴い、販売が伸張しました。鉱産品関連はセメントおよび石炭の市況が回復し、順調に推移しています。
機械分野では、欧州向け工作機械販売が好調を維持、また、中国の旺盛な設備投資需要に支えられたコンポーネント輸出事業が伸張し、アジア事業での伸び悩みをカバーしました。
④ アジア現地法人
売上高は1,695百万円と前中間連結会計期間比93百万円の増収、セグメント利益は39百万円と前中間連結会計期間比11百万円の減益となりました。
中国の野村貿易(上海)有限公司では、食品関連取引が堅調に推移しました。下期より新たに電子商材取引が立ち上がり、更なる事業の拡大を期待しております。タイのナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションは、主力の機械関連事業が苦戦、減収減益となりました。インドネシアのノムラ・エクスポリンドでは、経営再建に向け食品やアパレルブランド分野において新たな収益基盤となる事業の構築を急いでいます。ベトナムのノムラ・トレーディング・ベトナムはベトナム国内市場向けの新規事業開拓を推進、食品関連や機械事業において少しずつ成果が出てきております。
⑤ 新規事業開発
売上高は12百万円と前中間連結会計期間比4百万円の増収、セグメント損失は79百万円と前中間連結会計期間比4百万円の減益となりました。海外での浄化槽販売等の新規事業開発に取り組んでおります。
⑥ その他の事業
売上高は615百万円と前中間連結会計期間比57百万円の増収、セグメント利益は82百万円と前中間連結会計期間比73百万円の増益となりました。
海外支店では、フランクフルト支店は主力の工作機械部品取引が好調で堅調に推移しました。シアトル支店は水産品関連は伸び悩みましたが、新たに電子商材取引が始まり、経費削減による黒字転換を目指しております。シンガポール支店は樹脂関連取引が低調で苦戦しましたが、台湾支店は電子商材取引が堅調、拠点集約による経費削減効果により大きく採算が改善しました。
株式会社野村アイビーでは、保険代理店業務等が堅調に推移しました。
投資案件では、インドネシアの合弁会社セカール・セイナン・フードは設備機械の設置が整い食品取扱ライセンス取得の最終段階に入っており、商業生産開始の準備を急いでいます。また、温泉熱を利用した農産物の生産販売子会社野村北海道菜園株式会社は、相場低迷により販売が苦戦しましたが、年間通じた北海道野菜の安定供給に向けて改善努力を続けております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間比1,589百万円増加し、4,244百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による支出は、主に売上債権の増加により、499百万円となりました。
前中間連結会計期間と比べ441百万円の支出の増加となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による支出は、主に出資金の払込により、424百万円となりました。
前中間連結会計期間と比べ345百万円の支出の増加となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュフローは、923百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による支出は、主に自己株式取得により、207百万円となりました。
前中間連結会計期間と比べ547百万円の支出の減少となっております。