半期報告書-第66期(平成28年4月1日-平成28年9月30日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行より借入れる方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての支払手形及び買掛金残高の範囲内にあります。
投資有価証券である株式は、主に業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、半期ごとに時価の把握を行っており、取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は1年以内の支払期日であります。また、その一部は、原材料等輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての受取手形及び売掛金をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、期間は最長で5年であります。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び原材料等輸入にかかる商品相場の価格変動リスクに対するヘッジを目的とした、商品先物取引であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	3,773,430	3,773,430	―
(2)受取手形及び売掛金	13,909,041
貸倒引当金(*1)	△14,637
計	13,894,403	13,894,403	―
(3)電子記録債権	666,435
貸倒引当金(*1)	△701
計	665,734	665,734	―
(4)投資有価証券
その他有価証券	1,147,859	1,147,859	―
(5)固定化営業債権	202,442
貸倒引当金(*2)	△191,729
計	10,713	10,713	―
(6)支払手形及び買掛金	14,583,125	14,583,125	―
(7)電子記録債務	429,282	429,282	―
(8)短期借入金	6,190,921	6,190,921	―
(9)未払金	2,022,759	2,022,759	―
(10)長期借入金	1,335,697	1,352,833	17,136
(11)デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計を適用して いるもの	(192,261)	(192,261)	-
ヘッジ会計を適用して いないもの	-	-	-

(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に計上している一般貸倒引当金を控除しております。
(*2)固定化営業債権に計上している個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引により生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、
合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
(単位:千円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	2,722,994	2,722,994	―
(2)受取手形及び売掛金	14,559,081
貸倒引当金(*1)	△15,982
計	14,543,098	14,543,098	―
(3)電子記録債権	482,351
貸倒引当金(*1)	△529
計	481,821	481,821	―
(4)投資有価証券
その他有価証券	1,239,671	1,239,671	―
(5)固定化営業債権	197,442
貸倒引当金(*2)	△186,750
計	10,691	10,691	―
(6)支払手形及び買掛金	14,275,088	14,275,088	―
(7)電子記録債務	479,859	479,859	―
(8)短期借入金	5,236,274	5,236,274	―
(9)未払金	2,314,755	2,314,755	―
(10)長期借入金	2,089,892	2,109,726	19,833
(11)デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計を適用して いるもの	(174,885)	(174,885)	―
ヘッジ会計を適用して いないもの	3,615	3,615	―

(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に計上している一般貸倒引当金を控除しております。
(*2)固定化営業債権に計上している個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引により生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、
合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5)固定化営業債権
これらの時価は中間連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
(6)支払手形及び買掛金、(7)電子記録債務、(8)短期借入金、並びに(9)未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(10)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(11)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
(単位:千円)

区分	平成28年3月31日	平成28年9月30日
非上場株式	375,600	335,572

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。