2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、当社及び連結子会社の役割が代理人と判断された取引について、純額での収益認識により、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、営業収益が30,035百万円、売上原価が30,035百万円減少しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/12/25 9:06

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間における世界経済は、主要先進国での経済環境を好転させる政策支援による投資拡大が景気を押し上げる効果があるものの、ウクライナ危機に端を発する地政学的な緊張の高まりやエネルギー制約等による強いインフレ圧力、欧米の金融引き締めの継続、中国の不動産市況低迷に伴う不良債権問題の悪化による低成長となっております。日本経済では円安の継続は国内消費市場成長鈍化の懸念があります。今後、中国・ロシア・中東など地政学的な緊張の高まり、金融政策や為替相場の動向により、当社グループの事業に影響を及ぼすものと予想されます。
この環境の中で、当社グループの当中間連結会計期間の営業収益は38,716百万円と前中間連結会計期間比2,121百万円の増収となりました。営業利益は1,455百万円と前中間連結会計期間比892百万円の増益となりました。経常利益は1,706百万円と前中間連結会計期間比952百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は1,193百万円と前中間連結会計期間比691百万円の増益となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況

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#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	冷蔵牛肉	冷凍豚肉	その他	合計
外部顧客への営業収益	4,095,909	3,895,981	28,602,808	36,594,699

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