有価証券報告書-第14期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、欧米では雇用所得環境の改善を背景に景気が上向く一方で、アジアや新興国の一部において、政治情勢の不安定さに起因する景気減速が見られ、インバウンド需要の減少等により、高額商材の消費動向は力強さを欠く状況が続いております。
一方、リユース業界においては、個人間取引でリユース品の売買を行う「フリマアプリ」の浸透などを背景に、市場全体の広がりが見られました。
このような環境の下、当社は「実店舗で運営する」という従来のリユース業の既成概念にとらわれず、「ネット専業」で事業運営することで運営コストを削減し、市場規模が拡大傾向にあるリユース業界において、リユース・ブランド及びファッション商品等(バッグ、洋服、時計、アクセサリ、財布、その他)に特化した買取・販売を、「ネット専業リユース事業」及び「その他事業」として展開してまいりました。
買取面では、当社の強みである、非対面による運営コストの削減を背景とした低単価商品の取り扱いを武器に、新規の買取申し込みを集めることに注力いたしました。平成29年4月には宅配買取サービス「ブランディア」の新テレビCMを開始し、「流通・販売カテゴリ」の銘柄別CM好感度ランキングで初の1位(出典:CM総合研究所 平成29年5月度調査「流通・販売カテゴリ」銘柄別ランキング)を獲得することで、一層の認知度向上を図りました。また、平成29年7月には買取査定結果・入金を即時にお知らせする公式買取アプリをリリースいたしました。
これらの結果、平成29年5月にはブランディア買取サービスの延べ利用者数が200万人を突破し、当事業年度における買取申し込み件数は494,962件(前期比23.7%増)、買取金額は5,120,331千円(同7.2%増)となりました。
販売面では、複数のECサイトへ同時に出品するマルチチャネル戦略を背景に、売上総利益率が回復したことに加え、広告宣伝の増加に基づき買取商品が増加し、それら商品が販売へ繋がったことから、売上高は堅調に推移いたしました。また、「ヤフオク!ベストストアアワード2016」では8年連続で年間ベストストア総合グランプリを獲得したほか、自社販路「ブランディアオークション」も引き続き伸長し、自社販路の売上構成比は前事業年度の17.6%から当事業年度は20.9%へ向上いたしました。海外販路である「eBay」は前期比269.2%増加し、当事業年度の売上構成比は2.9%となりました。
業容拡大への対応としては、買取申し込み件数の増加に対応し、人材派遣費を削減した一方で雑給が前期比13.8%増となりましたが、出品業務(商品撮影、採寸等)を在宅ワーク化(アウトソース化)することで、更なるコスト削減を進めるとともに、大量の商品売買を実現してまいりました。物流費用につきましては、買取申し込み件数の増加に伴い前期比17.3%増となりました。
以上の結果、売上高は10,514,280千円(前期比9.2%増)、営業利益は439,034千円(同32.5%増)、経常利益は441,813千円(同39.9%増)、当期純利益は304,427千円(同46.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(1) ネット専業リユース事業
ネット専業リユース事業については、広告宣伝の増加に基づき買取商品が増加した結果、販売が増加し、外部顧客に対する売上高は9,465,330千円(前期比10.2%増)、セグメント利益(売上総利益)は5,170,503千円(同10.8%増)となりました。
(2) その他事業
その他事業については、高額商材の卸販売が増加した結果、外部顧客に対する売上高は1,048,950千円(前期比1.1%増)、セグメント利益(売上総利益)は237,697千円(同8.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて137,983千円増加し、2,465,271千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により増加した資金は325,070千円(前期は298,254千円の増加)となりました。
その主な増加要因は、税引前当期純利益441,813千円、主な減少要因は、法人税等の支払額151,833千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動により減少した資金は80,231千円(前期は7,943千円の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得支出63,121千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動による資金の減少は、107,781千円(前期は1,879,525千円の増加)となりました。その主な減少要因は、自己株式の取得による支出116,521千円であります。