	第2回(ア)新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2、当社従業員 17
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 600,000株 (注)1
付与日	2008年9月22日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2010年9月23日至 2018年9月22日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2015年4月27日付株式分割(1株につき50株の割合)による分割、2016年6月8日付株式分割(1株につき50株の割合)、及び2018年3月16日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.(a)新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由があると当社取締役会で判断した場合はこの限りではない。

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#4 事業等のリスク

②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
なお、2018年9月末時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は700,700株(自己株式を除く発行済株式総数の7.7%)であり、今後も必要に応じてストックオプション制度を活用していく方針であります。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 2005年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

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#6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)

(注)1.当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使であります。
2.2018年3月16日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。当事業年度の内訳は、株式分割前45,000株、株式分割後100,100株であります。

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#8 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#9 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

4.株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使による自己株式の処分に伴い、当事業年度において自己株式が105,288千円、利益剰余金が88,425千円、資本剰余金が5,776千円減少しております。その他、単元未満株式買取等と併せて純額105,192千円が減少した結果、当事業年度末において自己株式が10,896千円となっております。

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

2.2018年9月6日付で、東京証券取引所マザーズ市場から同市場第一部に指定されております。
3.提出日現在発行数には、2018年12月1日以降の新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権行使数 23個2018/12/18 15:06

#12 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2016年10月1日至 2017年9月30日)	当事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)
普通株式増加数(株)	226,234	177,786
(うち新株予約権(株))	(226,234)	(177,786)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

(注)当社は2018年3月16日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して期中平均株式数及び普通株式増加数を算定しております。

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