有価証券報告書-第15期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

当社は、財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保の確保が重要であると考え、過去において配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。
今後の配当政策の基本方針としましては、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社を取り巻く事業環境を勘案して、内部留保とのバランスを保ちながら収益の増加に連動した配当の実施を検討していく方針でありますが、現時点では実現可能性及びその実施時期等について未定であります。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合には、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針と考えております。当社は中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましては、2018年9月6日に、東京証券取引所マザーズから同市場第一部に指定されたことに伴い、株主の皆様に感謝の意を表すため、1株あたり5円の記念配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は15.4%となりました。
(2018年9月期の剰余金の配当の決議内容)

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2018年12月18日定時株主総会決議	45,624	5.00