有価証券報告書-第16期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(企業結合等関係)
事業の一部譲受
当社は、㈱wajaから事業の一部を譲り受けるため、2019年8月5日付で事業譲渡契約を締結し、2019年9月1日に事業を譲り受けました。
1.企業結合の概要
(1)譲受先企業の名称及び事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
本事業譲受を契機に、当社が既に保有しているさまざまな販売チャネルを同時に利用することで対象事業の販売強化が図れます。また当社においてもこれまでにない新たな商材(含む新品商材)を取り込むことにより、品揃えの強化が一層進むことになります。このように当社と対象事業には相応の相乗効果が期待できると判断し、対象事業の譲受を行うことといたしました。
(3)企業結合日
2019年9月1日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業の譲受を行ったためであります。
2.財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年9月1日から2019年9月30日まで
3.事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
譲受価額に関しては、守秘義務契約に基づき非公開としておりますが、第三者機関によるデューデリジェンスの結果報告を踏まえ、将来の利益に対する見積もり等を適正に算定し、相手先と協議して決定したものであります。
4.主要な取得関連費用及びその内訳
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
(2)発生原因
主として対象事業の業務効率化、売上の拡大等の相乗効果によって期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
事業の一部譲受
当社は、㈱wajaから事業の一部を譲り受けるため、2019年8月5日付で事業譲渡契約を締結し、2019年9月1日に事業を譲り受けました。
1.企業結合の概要
(1)譲受先企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | ㈱waja |
| 事業の内容 | 世界のバイヤーが現地で仕入れた商品を販売する「WORLDROBE」、ブランド公式出店のマーケット「REASON アウトレット」、ファッションアイテムの寄付とお買い物で社会貢献できる通販サイト「FASHION CHARITY PROJECT」、及びマーケットモールである「waja」の運営 |
(2)企業結合を行った主な理由
本事業譲受を契機に、当社が既に保有しているさまざまな販売チャネルを同時に利用することで対象事業の販売強化が図れます。また当社においてもこれまでにない新たな商材(含む新品商材)を取り込むことにより、品揃えの強化が一層進むことになります。このように当社と対象事業には相応の相乗効果が期待できると判断し、対象事業の譲受を行うことといたしました。
(3)企業結合日
2019年9月1日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業の譲受を行ったためであります。
2.財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年9月1日から2019年9月30日まで
3.事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
譲受価額に関しては、守秘義務契約に基づき非公開としておりますが、第三者機関によるデューデリジェンスの結果報告を踏まえ、将来の利益に対する見積もり等を適正に算定し、相手先と協議して決定したものであります。
4.主要な取得関連費用及びその内訳
| アドバイザリーに対する報酬・手数料 | 2,888千円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
| 45,791千円 |
(2)発生原因
主として対象事業の業務効率化、売上の拡大等の相乗効果によって期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 37,329千円 |
| 固定資産 | 31,231〃 |
| 資産合計 | 68,560〃 |
| 流動負債 | 89,267〃 |
| 固定負債 | 3,010〃 |
| 負債合計 | 92,277〃 |
7.企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。