臨時報告書

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成29年3月29日
(2)当該事象の内容
当社は、当社が運営するホテル客室に設置されているテレビ受信機に関する放送受信料の支払に関して、日本放送協会より当該放送受信料の支払を求める訴訟を提起されておりましたが、平成29年3月29日、東京地方裁判所より当該放送受信料の支払を命ずる判決が言い渡されたことを受け、訴訟損失引当金繰入額として特別損失を計上する予定です。
なお当社は、この判決につき、平成29年3月30日、東京高等裁判所に控訴いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、平成29年3月期決算において、訴訟損失引当金繰入額として17億53百万円の特別損失を計上する予定です。