有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性、安全性の高い金融機関に対する預金等で行っております。住宅ローンに必要な資金及び長期の資金需要を目的として金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、顧客に貸付けた住宅ローンのうちフラット35貸付債権は直ちに債権譲渡され、譲渡代金が回収されるまでの間は営業未収入金に計上されます。土地購入資金などフラット35に先行して顧客に貸付けるプロパーつなぎローンは、債権譲渡されるまで営業貸付金として計上されます。
デリバティブ取引は、投機的目的では利用しない方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金、営業貸付金は取引先の信用リスクに晒されております。
また借入金は、主に営業未収入金及びプロパーつなぎローンの債権譲渡代金が入金されるまでの1ヶ月未満の短期の資金調達を目的としたものです。
なお、営業未収入金及び借入金の一部は、金利変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
A.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である営業未収入金については、取引先が政府系金融機関であること、また営業貸付金は取引先が返済の保全のための融資保険に加入することになっていること等から信用リスクは限定的ですが、当該リスクの主管部署は取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
B.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
営業未収入金及び借入金の一部は1年未満で回収または返済されるため金利変動リスクは限定的でありますが、当該リスク管理の主管部署は、金利動向のフォロー等定期的なリスク管理を行っております。
C.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは各社において、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
⑴ 営業未収入金	7,502,920	7,502,920	-
⑵ 営業貸付金	5,324,880	5,324,880	-
資産計	12,827,800	12,827,800	-
⑴ 短期借入金	9,239,720	9,239,720	-
⑵ 営業預り金	1,389,500	1,389,500	-
負債計	10,629,220	10,629,220	-

(*1)現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)
非上場株式	8,900

当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
⑴ 営業未収入金	6,775,570	6,775,570	-
⑵ 営業貸付金	8,124,770	8,124,770	-
資産計	14,900,340	14,900,340	-
⑴ 短期借入金	10,180,500	10,180,500	-
⑵ 営業預り金	1,305,180	1,305,180	-
負債計	11,485,680	11,485,680	-

(*1)現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

区分	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非上場株式	8,900

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,971,243	-	-	-
営業未収入金	7,502,920	-	-	-
営業貸付金	5,324,880	-	-	-
合計	17,799,043	-	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	5,048,318	-	-	-
営業未収入金	6,775,570	-	-	-
営業貸付金	8,124,770	-	-	-
合計	19,948,658	-	-	-

(注)2.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	9,239,720	-	-	-	-	-
合計	9,239,720	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	10,180,500	-	-	-	-	-
合計	10,180,500	-	-	-	-	-

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
営業未収入金	-	6,775,570	-	6,775,570
営業貸付金	-	8,124,770	-	8,124,770
資産計	-	14,900,340	-	14,900,340
短期借入金	-	10,180,500	-	10,180,500
営業預り金	-	1,305,180	-	1,305,180
負債計	-	11,485,680	-	11,485,680

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業未収入金、営業貸付金、短期借入金、営業預り金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権・債務ごとに、回収・返済までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法で算定しております。なお、期間が短期のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。