- 7192
- 2026/10/19
- 時価
- 96億円
- PER 予
- 10.63倍
- 2017年以降
- 5.05-21.17倍
(2017-2026年) - PBR
- 1.03倍
- 2017年以降
- 0.57-3.5倍
(2017-2026年) - 配当 予
- 4.56%
- ROE 予
- 9.69%
- ROA 予
- 3.79%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業収益
連結
- 2016年3月31日
- 52億5341万
- 2017年3月31日 +11.64%
- 58億6486万
個別
- 2016年3月31日
- 15億4205万
- 2017年3月31日 +21.81%
- 18億7831万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2017/12/18 15:07
(注)1.当社は、平成28年12月19日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 営業収益(千円) - 2,944,452 4,303,298 5,864,867 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) - 445,772 578,907 784,973 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「住宅アカデメイア事業」は、住宅産業の合理化・システム化に向けた各種ツール・コンサルティング等のソリューションを提供する事業として、電子的情報処理を活用した住宅関連事業者の課題解決のための支援業務を行っています。2017/12/18 15:07
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場価格等に基づいております。2017/12/18 15:07 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2017/12/18 15:07
平成30年3月期は、ローン営業拠点の拡充と決済金融、クラウドシステム、設計システム等への投資の加速、及びまるはびシェアモデルビジネスの本格収益化の年度と位置付けており、競争優位を維持するため新規事業の展開には更なる継続投資が不可欠であると考えております。当該事業目標を達成するため、当社グループは3ヵ年の中期経営計画を前事業年度末にローリングいたしました。当該中期経営計画においては、安定的競争力の実現と安定した収益力確立の観点から、「営業収益」の増収を重視しており、「営業総利益」「営業利益」を重要な指標として位置づけ、ローン営業拠点の拡充等による収益基盤の拡大により、企業価値の継続拡大を目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略 - #5 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 3【設備の新設、除却等の計画】2017/12/18 15:07
当社グループの設備投資については、営業収益計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的には、連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当っては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度後1年間において着手する重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 - #6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2017/12/18 15:07
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 営業取引による取引高 営業収益(その他) 487千円 -千円 販売費及び一般管理費 3,952千円 4,560千円