建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/26 16:07

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	新店舗内装工事	1,311千円
工具、器具及び備品	本社電話主装置の入替	15,000千円
ソフトウエア	基幹システム開発	10,600千円
	住宅ローン業務効率化システム	8,200千円

2020/06/26 16:07

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/26 16:07

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～38年
工具、器具及び備品 5～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/26 16:07