建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
A.有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～38年
工具、器具及び備品 5～15年
B.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/06/29 15:05

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	新店舗内装工事	1,004千円
	本社ビル改装工事	855千円
工具、器具及び備品	本社、新店舗複合機5台	1,259千円
その他	営業車両(リース資産)	3,456千円
ソフトウエア	融資基幹システム改修	17,800千円
	住宅ローン新商品管理システム	86,410千円

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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2021/06/29 15:05