建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

具体的な提供サービスとして、品質の高い住宅を建設するための「住宅性能評価」や、住宅メンテナンスの適切な管理ができる「助っ人クラウド」、住宅性能を維持していくための「延長保証保険」等を通じて、中古住宅が資産価値を損なうことなく社会に流通する仕組みの実現に取り組み、事業を通じてサステナビリティを推進することに力を入れております。
また当社では、2024年5月に建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)におけるZEB Ready認証を取得した建物へと移転しており、社員にとって働きやすい環境の整備を行うとともに、地球環境への配慮を考慮しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
A.有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～38年
工具、器具及び備品 5～15年
B.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2025/06/27 16:02

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	事務所移転に伴う設備工事	132,640千円
工具、器具及び備品	事務所移転に伴う什器備品	39,578千円
ソフトウエア	融資基幹システム改修	6,530千円
	会計システム更新	1,089千円

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して855,878千円増加し、22,097,277千円となりました。主な要因は、営業貸付金が1,361,842千円、ソフトウェアが76,978千円減少する一方、現金及び預金が521,893千円、売掛金が83,323千円、営業未収入金が1,433,620千円、建物が111,574千円増加したことによるものです。
(負債)

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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