臨時報告書
- 【提出】
- 2020/08/03 16:46
- 【資料】
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提出理由
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1)当該事象の発生年月日
2020年7月15日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
1.2021年2月期第1四半期会計期間において「臨時休業による損失」として、107,855千円を特別損失に計上いたしました。内容は緊急事態宣言の発出及び自治体による休業要請により発生した臨時休業に関連する固定費等で、主な内訳は、人件費72,335千円、地代家賃29,206千円、減価償却費6,314千円となります。
2.「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社において、閉店の意思決定を行った営業店舗の固定資産について、減損処理を行うことといたしました。これにともない、2021年2月期第1四半期会計期間において、減損損失43,325千円を特別損失に計上いたしました。
(3)当該事象の利益に与える影響額
当該事象により、2021年2月期第1四半期において、151,181千円を特別損失として計上いたしました。
2020年7月15日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
1.2021年2月期第1四半期会計期間において「臨時休業による損失」として、107,855千円を特別損失に計上いたしました。内容は緊急事態宣言の発出及び自治体による休業要請により発生した臨時休業に関連する固定費等で、主な内訳は、人件費72,335千円、地代家賃29,206千円、減価償却費6,314千円となります。
2.「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社において、閉店の意思決定を行った営業店舗の固定資産について、減損処理を行うことといたしました。これにともない、2021年2月期第1四半期会計期間において、減損損失43,325千円を特別損失に計上いたしました。
(3)当該事象の利益に与える影響額
当該事象により、2021年2月期第1四半期において、151,181千円を特別損失として計上いたしました。