半期報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
(単独株式移転による持株会社体制への移行について)
当社は、2025年10月20日開催の取締役会において、株主総会における承認等の所定の手続きを経た上で、2025年11月27日を効力発生日として、当社の単独株式移転(以下、「本株式移転」といいます。)により、持株会社(完全親会社)である「日本住宅ローングループ株式会社」(以下、「持株会社」といいます。)を設立することを決議し、2025年10月29日に開催された臨時株主総会において、株式移転計画は承認されました。
1 本株式移転の目的
当社は、高品質な住宅に対し、「良質で安心な住宅ローンを安定的に供給」し、お客様の豊かな住生活実現の「夢の懸け橋」となることを基本方針としております。「当社の事業は社会貢献である」と位置づけ、お客様のご意見・ご要望を広く取り入れながら、お客様の満足度を最優先とするきめ細かい金融サービスのご提供に努めております。
住宅ローンは長期に亘るため、当社も永続的な発展を目指し、そのために、リスク管理能力を高めるとともに、新築向けの住宅ローンだけではなく、リフォームローンや、リバースモーゲージといった分野でも、常に「革新的なビジネスモデルの担い手」であるために挑戦を続けてまいります。
当社は、今後も提携ハウスメーカーとともにお客様のご意見・ご要望に沿う新たな商品を開発し、また「革新的なビジネスモデルの担い手」であり続け、住宅ローンに関連する新たなサービスを提供するため持株会社体制に移行することとしました。
2 本株式移転の方法、本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)、本株式移転の日程
① 本株式移転の方法
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転であります。
② 本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)

会社名	日本住宅ローングループ株式会社 (完全親会社)	日本住宅ローン株式会社 (完全子会社)
株式移転比率	1	1

(注1)株式移転比率
これにより当社の普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株を割当交付いたしました。
(注2)本株式移転により交付する新株式数
普通株式40,000株
③ 本株式移転の日程
臨時株主総会基準日 2025年3月31日
株式移転計画承認取締役会 2025年10月20日
株式移転計画承認臨時株主総会 2025年10月29日
持株会社設立登記日(効力発生日) 2025年11月27日(予定)
3 本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)の算定根拠
① 株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独の株式移転によって完全親会社1社を設立するものであり、本株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主が保有する当社普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株を割当てることといたしました。
② 算定の経緯、算定機関との関係
上記①の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
4 本株式移転後の株式移転設立完全親会社の概要

商号	日本住宅ローングループ株式会社
本店の所在地	東京都渋谷区代々木二丁目1番1号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 安藤 直広
資本金の額	100,000千円
事業の内容	傘下子会社及びグループの経営管理ならびにそれに付帯する業務

5 会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。