臨時報告書

平成30年6月26日開催の当社第24回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成30年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金14円
配当総額280,419,608円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年6月27日
第2号議案 定款一部変更の件
① 今後の業容拡大とコーポレート・ガバナンス体制充実に備えるため、取締役の員数の上限を12名以内から14名以内に変更するものであります。
② 取締役の経営責任を明確にし、コーポレート・ガバナンスを一層強化するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を2年から1年に短縮することとし、現行定款第20条(任期)第1項について所要の変更を行うものであります。また、これに伴い、任期の調整に関する同条第2項を削除するものであります。
③ 機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等について、株主総会の決議によるほか取締役会の決議により行うことができるよう、変更案のとおり定款第40条(剰余金の配当等の決定機関)を新設し、併せて内容が重複する現行定款第9条(自己の株式の取得)、第42条(中間配当)を削除するものであります。
④ 現行定款第14条の株主総会招集権者及び議長に関する定め、第22条の取締役会招集権者及び議長に関する定めを実態に即した内容に変更するものであります。
⑤ 当社及び子会社の事業活動の現状に即し、今後の事業展開及び事業内容の多様化に対応するため、現行定款第2条に事業目的の追加を行うものであります。
第3号議案 取締役12名選任の件
取締役として、石田克史、今村公彦、安藤広司、倉本周治、瀬戸秀明、村上大生、利銘鋒、副島健治、佐久間幸子、立石千佳を、社外取締役として渡邊仁、米澤禮子を選任するものであります。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、上田耕平を選任するものであります。
第5号議案 当社取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社の取締役(社外取締役を除く)に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を支給するものであります。その総額は、年額3億5千万円以内とし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年170,000株以内といたします。
第6号議案 会計監査人選任の件
会計監査人として、新日本有限責任監査法人を選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案	157,796	78	-	(注)1	可決 99.95
第2号議案	141,188	16,686	-	(注)2	可決 89.43
第3号議案				(注)3
石田 克史	153,469	4,405	-		可決 97.21
今村 公彦	154,024	3,850	-		可決 97.56
安藤 広司	154,019	3,855	-		可決 97.56
倉本 周治	154,001	3,873	-		可決 97.55
瀬戸 秀明	154,009	3,865	-		可決 97.55
村上 大生	154,011	3,863	-		可決 97.55
利 銘鋒	154,012	3,862	-		可決 97.55
副島 健治	154,012	3,862	-		可決 97.55
佐久間 幸子	154,001	3,873	-		可決 97.55
立石 千佳	149,471	8,403	-		可決 94.68
渡邊 仁	154,007	3,867	-		可決 97.55
米澤 禮子	148,542	9,332	-		可決 94.09
第4号議案				(注)3
上田 耕平	157,725	149	-		可決 99.91
第5号議案	145,562	12,312	-	(注)1	可決 92.20
第6号議案	157,748	126	-	(注)1	可決 99.92

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上