LIXILビバ（3564）の資産の部 - デベロッパー事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う商品及びサービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」及び「デベロッパー事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ホームセンター事業」は、ホームセンターの営業を行っております。「デベロッパー事業」は、主にホームセンターに併設した商業施設の運営管理を行っております。

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#2 セグメント表の脚注

デベロッパー事業の営業収益は、すべて営業収入となっております。2020/06/29 14:41

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

資産の部
a. 現金及び預金

区分	金額(百万円)
現金	1,708
預金
当座預金	8,215
普通預金	93
別段預金	2
小計	8,311
合計	10,019

b. 売掛金
(a) 相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
株式会社セディナ	1,578
株式会社ジェーシービー	852
株式会社ジャックス	288
株式会社ラクーンフィナンシャル	277
イオンクレジットサービス株式会社	201
その他	307
合計	3,504

(b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

	(A) + (D)
	2
	(B)
	366

3,170129,012128,6783,50497.359(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
c. 商品

品目	金額(百万円)
商品
リフォーム関連	20,794
ホームセンター商材	13,326
一般商材	7,332
その他	1,442
合計	42,896

d. 差入保証金

品目	金額(百万円)
三井住友ファイナンス&リース株式会社	2,119
株式会社SMBC信託銀行	1,633
ユニー株式会社	1,193
芙蓉総合リース株式会社	1,100
みずほ信託銀行株式会社	787
その他	7,903
合計	14,736

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#4 主要な設備の状況

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#5 事業の内容

3 【事業の内容】
当社は、プロフェッショナルから一般消費者の方々までの「住まいと暮らしの専門店」として、スーパービバホームを中心に展開する(1)ホームセンター事業と、ホームセンターを核として日常使いに最適な専門店から構成された「生活に密着した新しい商店街」としてのビバモール及びホームセンターとの共同出店を管理運営する(2)デベロッパー事業を営んでおります。
(1)ホームセンター事業

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#6 事業等のリスク

※新型感染症の拡大防止への対応について
新型コロナウイルスの感染拡大が当社に影響を及ぼす主なリスクとして販売面でのリスクがあげられますが、すべてのリスクを網羅しているものではなく、その他派生的に予見しがたいリスクも存在いたします。現在、コロナ対策としてデベロッパー事業におけるテナント支援としてテナント家賃の減免やホームセンターの営業時間の短縮、ゴールデンウイークの全店休業、プロモーションの自粛等を実施してまいりました。今後、新型コロナウイルス感染の影響拡大や長期化するなど、市場環境や消費行動の変化等によりホームセンター事業ならびにデベロッパー事業への営業収益に悪影響を及ぼし、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 商品の品質管理について

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#7 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
ホームセンター事業	1,439	[5,411]
デベロッパー事業	8	[15]
合計	1,447	[5,426]

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者(契約社員、パートタイマーを含む。)の年間の平均雇用人員(月164時間換算)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業利益)
販売施策及びメーカーとのタイアップによる開発商品販売が奏功したこと等により、売上総利益率が33.8%(前期比1.0ポイント増)と改善し、売上総利益は637億78百万円(前期比7.3%増)となりました。デベロッパー事業も既存モールが堅調に推移したことで72億2百万円(前期比14.1%増)となりました。一方、当初の計画どおり物流費用、新店コストの増加といった成長に向けた投資及び費用の増加があったことにより販売費及び一般管理費は621億48百万円(前期比11.9%増)となり、営業利益は100億10百万円(前期比7.5%減)となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高1,885億6百万円(前期比4.2%増)、営業利益100億10百万円(前期比7.5%減)、経常利益は93億89百万円(前期比7.1%減)、当期純利益は65億97百万円(前期比64.2%減)となりました。なお、当期純利益の前事業年度には「抱合せ株式消滅差益」117億44百万円が含まれており、「抱合せ株式消滅差益」を除く当期純利益の実質前期比は1.5%の減益となりました。

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